「愛川町議会 2020-12-02 12月02日－02号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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愛川町議会 2020-12-02
12月02日－02号

取得元: 愛川町議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-19

令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　令和２年第４回愛川町議会定例会会議録　第２号令和２年12月２日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　議席の一部変更について　日程第２　会議録署名議員の指名について　日程第３　議会運営委員会委員の辞任について　日程第４　議会運営委員会委員の選任について　日程第５　議会改革推進特別委員会委員の辞任について　日程第６　議会改革推進特別委員会委員の選任について　日程第７　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（16名）　　　　　　１番　　　岸上敦子　　　　　　２番　　　茅　孝之　　　　　　３番　　　玉利　優　　　　　　４番　　　鈴木信一　　　　　　５番　　　佐藤りえ　　　　　　６番　　　阿部隆之　　　　　　７番　　　熊坂崇徳　　　　　　８番　　　木下眞樹子　　　　　　９番　　　佐藤　茂　　　　　　10番　　　小林敬子　　　　　　11番　　　井出一己　　　　　　12番　　　馬場　司　　　　　　13番　　　渡辺　基　　　　　　14番　　　山中正樹　　　　　　15番　　　小島総一郎　　　　　　16番　　　井上博明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　町長　　　　　　　　　　小野澤　豊　副町長　　　　　　　　　沼田　力　危機管理室長　　　　　　小倉　正　総務部長　　　　　　　　澤村建治　総務課長兼選管事務局長　奈良幸広　企画政策課長　　　　　　小川浩幸　財政課長　　　　　　　　豊島義則　民生部長　　　　　　　　中村美雪　福祉支援課長　　　　　　後藤昭弘　健康推進課長　　　　　　矢後早苗　高齢介護課長　　　　　　高瀬紀之　環境経済部長　　　　　　和田　康　環境課長　　　　　　　　城所浩章　商工観光課長　　　　　　齋藤伸介　建設部長　　　　　　　　今井正夫　都市施設課長　　　　　　斉藤秀樹　教育委員会　教育長　　　　　　　　　佐藤照明　教育次長　　　　　　　　亀井敏男　教育総務課長　　　　　　宮地大公　指導室長　　　　　　　　茅　泰幸　消防長　　　　　　　　　岩本　誠　消防課長　　　　　　　　岩澤浩和　水道事業所長　　　　　　越智卓也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　　中山卓也　主幹　　　　　　　　　　渡辺友巳　書記　　　　　　　　　　山口　卓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時07分　開会 ○議長（馬場司君）　おはようございます。　開会に先立ちまして、私から会議の運営について報告をします。　去る11月30日付けで、会派変更届及び、会派結成届が提出されたことに伴い、会派所属議員に変更が生じたことから、議席の配置及び、委員会委員の構成等について、議会運営委員会で調査をしましたところ、本日の会議の中で、審議することの決定をいただきましたので、ご了承願います。　したがいまして、議事日程についても、お手元に配付のとおり調整をしましたので、この点もご了承願います。　報告は以上です。　ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（馬場司君）　これより日程に入ります。　日程第１、議席の一部変更についてを議題とします。　本件につきましては、会派の所属議員の変更に伴い、会議規則第４条第３項の規定により、玉利優議員の議席を３番に、阿部隆之議員の議席を６番に、私、馬場司議員の議席を12番に、渡辺基議員の議席を13番に、山中正樹議員の議席を14番に変更いたしましたので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（馬場司君）　日程第２、会議録署名議員の指名についてを議題とします。　会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。　　　　　　　４番　鈴木信一議員　　　　　　　６番　阿部隆之議員　以上の両議員にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（馬場司君）　日程第３、議会運営委員会委員の辞任についてを議題とします。　本件につきましては、地方自治法第117条の規定により、３番玉利優議員の退場を求めます。　　　　　（玉利優議員退場） ○議長（馬場司君）　去る11月30日付で、玉利優議員から、一身上の都合により議会運営委員会委員を辞任したいとの申出がありました。　お諮りいたします。　本件につきましては、申出のとおり辞任を許可することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（馬場司君）　ご異議ないものと認めます。よって、玉利優議員の議会運営委員会委員の辞任につきましては、許可することに決定いたしました。　　　　　（玉利優議員入場）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（馬場司君）　日程第４、議会運営委員会委員の選任についてを議題とします。　お諮りいたします。　ただいま欠員となった議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第４項の規定により、議長が会議に諮って指名するとされています。したがいまして、欠員となった議会運営委員会委員には、茅孝之議員を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（馬場司君）　ご異議ないものと認めます。よって、欠員となった議会運営委員会委員につきましては、茅孝之議員を選任することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（馬場司君）　日程第５、議会改革推進特別委員会委員の辞任についてを議題とします。　本件につきましては、地方自治法第117条の規定により、３番玉利優議員の退場を求めます。　　　　　（玉利優議員退場） ○議長（馬場司君）　去る11月30日付で、玉利優議員から、一身上の都合により議会改革推進特別委員会委員を辞任したいとの申出がありました。　お諮りいたします。　本件につきましては、申出のとおり辞任を許可することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（馬場司君）　ご異議ないものと認めます。よって、玉利優議員の議会改革推進特別委員会委員の辞任につきましては、許可することに決定しました。　　　　　（玉利優議員入場）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（馬場司君）　日程第６、議会改革推進特別委員会委員の選任についてを議題とします。　お諮りいたします。　ただいま欠員となった議会改革推進特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第４項の規定により、議長が会議に諮って指名するとされています。したがいまして、欠員となった議会改革推進特別委員会委員には、熊坂崇徳議員を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（馬場司君）　ご異議ないものと認めます。よって、欠員となった議会改革推進特別委員会委員につきましては、熊坂崇徳議員を選任することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（馬場司君）　暫時休憩します。　　　　　午前９時13分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時13分　再開 ○議長（馬場司君）　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（馬場司君）　休憩前に引き続き会議を行います。　日程第７、一般質問を行います。　順次発言を許します。　２番茅議員。 ◆２番（茅孝之君）　おはようございます。令和あいかわの茅孝之と申します。新しい会派となって初めての一般質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。　新型コロナウイルス感染症がまだまだ猛威を振るう中、第３波の真っただ中ということですが、同時に経済も回さなければならないという時期に来ています。　先日、ちょっとうれしいことがありました。うちの花屋さんに、まだまだ子供が小さい若い家族がやってきました。お花を選んでいて、「何にお使いですか」と話をしたら、「こんな時期なので、家の部屋に花を飾って癒やされようと思って、初めて花屋さんに花を買いに来ました」と言ってくれました。本当にうれしく思いました。　その後に会計をするときに、町が発行する景気盛リアゲ券を使ってくれました。そのときにご主人が、「町が経済を回そうと思って発行してくれた券なので、いつもとは違うところで買物をしようと思って、初めて花屋さんに来ました」と言ってくれました。本当にうれしく感じました。　まだまだ子供が小さいので、おむつだったりミルクを買うことだってできたものを、違うお店で使ってくれたということがうれしく思いましたし、ほかの商店も多くの皆さんが使ってくれたと喜んでいます。　商店を代表するわけではありませんが、感謝を申し上げますとともに、これからも感染症を正しく恐れながらも経済を回す活動をしていっていただきたいというふうに思います。　それでは、一般質問に移りたいと思います。　今回は、消防団のこれからの活動計画についてでございます。　私は、二十歳のときに消防団に入団しました。当時の私は、自分さえ楽しければいい、自分の会社だけがもうかっていればいいというような自己中心的な考えでした。ですが、消防団活動を通じて地域の皆様と触れ合うとともに、だんだん考えが変わってきました。それは、地域の皆様がいるから私がいる、地域の皆様に私や、私の会社を育てていただいたというふうに考えが変わってきました。　そんな思いがどんどん強くなって、もっと自分の町をよくしたいというふうに思って、議員を目指したという経緯があります。　人生は、小さな選択肢の連続だと思います。もし二十歳のときに私が消防団に入団するという選択肢を選んでいなければ、今こうして議員となって消防団のために質問をすることはなかったでしょう。　ちょっと大げさな話かもしれませんが、これからの消防団のために、活動しやすい環境をつくってあげたいというふうに思っています。　消防団は、町の英雄であると思っています。その英雄が活躍できる環境をつくることが、長年携わった私に対する使命であるというふうに思っています。今回は、そんな思いから一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。　それでは、通告に従い一般質問を行います。　消防団の今後の活動計画について。　町消防団は、常備消防の設立から町の火災や防災に役立ってきました。そして、現在でも多くの消防団員たちが頑張っている町の英雄であると思います。しかし、これからは昔とは規模が違う災害レベルの対応や減災への取組、啓発活動などがあり、昔より活動の内容や役割、そして今まで以上の幅広い消防団活動が求められている転換期に来ています。　そこで、これからの消防団の活動を町全体で支えるためにも、未来を見据えた新たな消防団の組織づくりが必要と考えます。　そこで、次の点について伺います。　１、消防団の今後の活動方針について。　２、ОＢを活用した消防団組織の設立の考えについて。　３、町を挙げての協力体制について。　以上です。 ○議長（馬場司君）　小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君）　おはようございます。　それでは、茅議員の一般質問に順次ご答弁をさせていただきます。　消防団の今後の活動方針についてであります。　消防団につきましては、消防組織法に基づき、消防業務を担う行政機関として全国全ての市町村に設置がされており、地域防災力の中核として将来にわたり欠くことのできない存在であると同時に、自らの地域は自らで守るという精神に基づきまして、地域に密着した消防機関として活動していただいているところでございます。　しかしながら、近年は消防団員数は全国的に減少傾向にありまして、地域防災力の低下が懸念をされているところでございまして、本町においても昨年初めての女性消防団員３名が入団したものの、団員の確保はなかなか厳しい状況にあるのが実情であります。　こうした中、災害活動における消防団員の活動方針を申し上げますと、最も優先される任務につきましては、町民の命を守り、被害を最小限に抑えることでございますので、任務を遂行する際には、安全で確実かつ迅速に災害現場活動を行う必要があるわけでございます。　こうしたことから、平常時の訓練が大変重要となりまして、入団した際には研修として礼式訓練のほかにホースの延長方法やはしごの取扱いなど基本的な操作要領に関する研修を行っております。　あわせて、基礎教育課程の研修におきましては、可搬ポンプの取扱いやポンプ中継操作など実践的な訓練を中心に行っているところでもあります。　また、県の消防学校を利用させていただきまして、模擬家屋を使用して建物火災を想定した訓練を実施することによりまして、効果的な放水要領の習得や各部の連携活動に重点を置いた訓練も行っておりまして、団員の知識と技術の習得に努めているところでもございます。　近年は、地震や台風などの自然災害が頻発をし激甚化しておりまして、さらには新型コロナウイルス感染症が猛威を振るうなど、複合災害を視野に入れる活動が求められますことから、これまで以上に消防本部と団の情報共有を図り、様々な事案を想定した中で必要な訓練などを実施し有事に備えてまいりたいと考えております。　次に、２点目のОＢを活用した消防団組織の設立の考えでありますけれども、現在の消防団につきましては、定数231人としている中で、１団３個分団15部から成る団員216人と、活動範囲を限定して任用しております機能別消防団員15人で構成をいたしております。　また、平成26年からは消防団ОＢによる大規模災害時の後方支援活動を目的といたしました愛川町消防団支援隊を発足し、平成29年からは愛川高校ファイヤーガードクラブを設置したほか、田代区婦人消防クラブや桜台婦人防火クラブ、春日台少年消防クラブ、春日台シルバー消防隊などの民間の防火団体が組織をされておりまして、本町の消防行政をサポートする体制が構築なされているところであります。　そこで、消防団ОＢを活用した消防団組織の設立でありますけれども、先ほど申し上げましたように、既に大規模災害時における支援活動と現役の消防団員を支援することを目的として、消防団ОＢの有志によります消防団支援隊が組織をされておりますが、社会情勢が大きく変化している状況下において、その団員の確保はますます厳しくなっておりますことから、消防団ОＢのみならず様々な角度から検討を重ねまして、団員確保と組織の充実に努めてまいりたいと存じております。　次に、３点目の町を挙げての協力体制であります。消防団員は、災害発生時には災害活動に従事をしていただくことはもちろんのこと、平常時には行政区の行事への参加をはじめ、消防フェスティバルへの参加や応急手当の普及、広報活動など日夜時間を問わず献身的に幅広く活動していただいているところでございます。　町では、これまでもできる限りの協力体制の強化に努めているところでありまして、平成27年からは消防団員の健康診断費用の全額負担や神奈川県市町村職員共済組合の宿泊施設、湯河原温泉ちとせの利用助成も行ってきております。　また、平成28年からは、消防団員を地域ぐるみで応援するとともに、団員確保と加入促進を図ることを目的といたしまして、神奈川県と県消防協会の共済による団員とその家族を対象とした割引サービスでございます消防団サポート制度を導入いたしたところであります。　このほか、長年消防団員を雇用している事業所などには、消防団協力事業所として登録証を発行いたしまして、社会的貢献度アップの一助といたしているところでもございます。　いずれにしましても、消防団活用は消防団員を雇用されている事業所のご理解とご協力なくては成り立たないことから、消防団の活動内容を広く正しく認識をしてもらうために、引き続き積極的なＰＲに努めてまいりますとともに、消防団員とそのご家族に対しましても、安心して活動に従事ができるよう、活動環境の整備や福利厚生の充実にも努めてまいりたいと考えております。　答弁は以上であります。

○議長（馬場司君）　茅議員。 ◆２番（茅孝之君）　現在の活動から消防組織法に基づいた方針に沿っていくことに理解をしました。私が25年前に消防団活動していた時代は、火災も多く、建物自体も防火機能がなくて、石油ストーブなどによる事故やたばこの不始末などで火災が多かったです。そして、水害に関しては、記憶に新しい昨年の台風19号並みの台風などはあまり来ませんでした。　しかし、ここ数年は逆で、建物の防火機能は向上して、暖房器具の安全性が高まり、火災自体は少なくなっています。そして何よりも地球温暖化の影響で、昨年の台風19号のような大型台風が多く上陸するようになりました。それを踏まえると、昔からの活動と同じでは対応し切れないのが現状であって、消防団活動の転換期に来ていると感じます。なので、未来を見据えて、消防団が活動しやすくなるように、少し掘り下げていきたいと思います。　ここで、直近の火災や台風などの発生件数や消防団の出動件数について教えてください。 ○議長（馬場司君）　消防課長。 ◎消防課長（岩澤浩和君）　直近の災害件数や消防団の出動件数についてであります。　初めに、過去５年間の災害件数について申し上げますと、火災件数は合計で58件、昨年は消防署発足以来最も少ない７件でありました。風水害件数につきましては、合計で13件でありました。　次に、消防団の出動状況につきましてでありますが、こちらも過去５年を述べさせていただきますが、平成27年度は12回、平成28年度は16回、平成29年度は17回、平成30年度は６回、令和元年度は11回でありました。　過去５年間では、建物火災29回、その他の火災31回、台風等による出動が２回、合計62回、出動人員につきましては延べ1,265人でありました。年平均にしますと、出動件数は12.4回、延べ出動人員は253人となっております。　なお、昨年は台風19号に伴いまして、全団員を器具舎待機とする警戒出動がありました。　以上です。 ○議長（馬場司君）　茅議員。 ◆２番（茅孝之君）　昔よりも多少のばらつきはありますけれども、火災は減少傾向にあって、水災害が増加しているというふうな現状が分かりました。昨年10月に上陸した台風19号では、多くの町民が体育館などの避難所に避難をしました。私の記憶では、ここまで大きかった災害というのは初めてだったと思いますし、今後も同様の台風が上陸する可能性もありますし、それよりももっと大きい大型台風が来るかもしれません。　愛川町は中津川と相模川に挟まれた町で、川とともに生きてきました。多くの方々が川沿いに住んでいます。万が一堤防が決壊したら、多くの方が避難をしたり、もしかしたら最悪家を失う可能性が出てくると思います。　これからの時代は、大型台風での災害に備えた設備が必要となってきます。そこで、愛川町の中で、床下床上浸水が起きた場合には、救命ボートなどの水害に備えた設備が必要となってきます。　現在は、愛川町の消防団にはボート等は設備されていません。今後の水害対策のために、各部に水害対策の機材、そして川沿いの部にボートを常備するなどの計画はありますでしょうか。 ○議長（馬場司君）　消防課長。 ◎消防課長（岩澤浩和君）　消防団へのボートを常備する計画についてのご質問であります。　水害用ボートの配備でありますが、本署に船外機付きのボート１基を配備していることや、昨年の台風19号に伴いまして、緊急放流時において住宅地への冠水までに至りませんでした。消防団器具舎に配備した場合におきましても、流水地帯での活用につきましては、団員の身の危険もありますことから、ボートの活用は冠水地帯での活用に限定されることが想定されます。　また、城山ダム緊急放流事前連絡も含め、県内で発生した社会的大きい災害や応援が必要な災害については、ＬＩＮＥＷＯＲＫＳにより速やかに情報発信され、事前避難等も可能であると考えられますことから、現時点では緊急に配備する計画はございませんが、今後、消防団資機材装備品の整備計画を策定しまして、本町の実情に見合う装備品について団員のご要望を聞きながら検討していきたいと考えております。　なお、消防団装備品として、安全装備に関わる装備に努めておりまして、具体的には編上ゴム長靴と新しい仕様の防火衣一式のほか、防じん眼鏡や災害活動用手袋として対切創性手袋の貸与、さらには水害対策用として救命胴衣を新たに配備したほか、災害時の情報連絡手段として携帯無線機やトランシーバーを配備して、情報伝達の強化を図っているところであります。　以上です。 ○議長（馬場司君）　茅議員。 ◆２番（茅孝之君）　取組や整備計画については理解しました。ぜひ消防団の団員の生の声を聞いて反映していただきたいと思います。　しかし、様々な設備やボートがあっても、それを使いこなせなければ意味がないと思いますし、それをどのように使うのか、どのように救助するのか、どのように本署と連携をするのかなど、課題はたくさんあると思います。　ボート以外でも、昨年の大型台風では、消防団が住民に避難を促したりと、救助活動以外にも様々な問題があると思います。　そして、台風は水害だけではありません。愛川町には多くの山があります。当然、土砂災害にも対応しなくてはなりません。これからの水災害が多く来る時代を見据えた消防団の各種訓練について伺います。 ○議長（馬場司君）　消防課長。 ◎消防課長（岩澤浩和君）　消防団の各種訓練のご質問についてであります。　先ほど町長答弁でも申し上げましたが、消防団に入団した際には新入団員研修を行うほか、消防団員の勤続年数や階級に応じて３区分に分類した基礎教育課程を行っております。このほか、実践的な火災訓練として神奈川県消防学校の施設を利用した模擬家屋を使用した建物火災に対する訓練を実施しております。　火災以外に対応する訓練では、土砂災害想定区域における住民避難誘導訓練や町総合防災訓練では、救出救護訓練の実施、そのほか水防訓練として土のう作成要領の習得など土砂災害に備えた訓練を行っております。　さらに、町では応急手当の普及を推進していることから、救命講習や応急手当の指導員資格取得に努めるなど、複合災害に備えるため、積極的に研修、訓練の実施に努めているところであります。　以上です。 ○議長（馬場司君）　茅議員。 ◆２番（茅孝之君）　水防訓練であったり、応急手当の訓練であったり、そういうところはこれから必要となってくるので、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。　これからは、地球温暖化の影響で災害の規模が大きくなるという、目まぐるしく時代が変わってくると思いますので、時代の変化に俊敏に対応しながら、先を見据えて訓練をしていただければと思います。　そこで、水害などには救助する人の数が力となってくると思います。昨今では、機能別消防団や婦人防火クラブ、愛川町消防団支援隊、愛川高校ファイヤーガードクラブ、女性消防団など多くの消防団に対する支援団体ができています。災害に取り組むときには多くのマンパワーで災害に取り組むのが一番だと考えます。　そこで、本署と消防団と各支援団体と協力しながら災害に取り組めていけるのかを伺いたいのですが、まず各組織の任務内容及び役割について伺います。 ○議長（馬場司君）　消防課長。 ◎消防課長（岩澤浩和君）　各支援団体の任務内容と役割についてのご質問であります。　本町消防行政を取り巻く体制につきましては、先ほど町長答弁でも申し上げましたが、初めに機能別消防団につきましては、内陸工業団地及び大塚下団地共栄会の範囲内の建物火災と、地震などによる大規模災害に限定し、平日の就業時間内の出動をしていただき、主な役割は消防団の活動に対する補助をすることになっております。　次に、婦人消防クラブにつきましては、現在田代区と桜台区にありますが、主な役割としまして、地域自主防災の先導役として、初期消火訓練のほか、出初め式にも参加していただき、火災予防の啓発の推進を図っていただいているところであります。　次に、愛川高校ファイヤーガードクラブでありますが、このクラブは学校内の防災委員会が主体となりまして、高校の敷地内に限り防災に関する委員会活動を行っておりますが、町消防本部では、消防団に対する理解を深めていただき、将来の消防団加入促進を目的として設立したものであります。主な内容は、年間契約に基づきまして、消火器や屋内消火栓設備やＡＥＤの取扱い指導を行っております。　次に、消防団支援隊でありますが、主な任務、役割でありますが、大規模災害時における町民被害軽減と消防団員の安定的な確保に資することを目的に設立したものであり、実質的な判断による後方支援活動が中心となります。　以上です。 ○議長（馬場司君）　茅議員。 ◆２番（茅孝之君）　それぞれの団体が自分たちでできることを行ってくれていて、頼もしい限りでございます。　その中で、町内で大規模災害が起きたときに協力できる団体とそうでない団体があると思います。そのときの災害の規模などは様々だとは思いますけれども、しかし、うまく連携して最大の効果を発揮できるようにしていくのが必要であると私は感じます。　そして、何よりも災害には、消防だけではなく、自助・共助・公助の精神が必要となってきます。それを踏まえた上で、町ではどのように各団体と連携をして災害に立ち向かっていくのかをお聞かせください。 ○議長（馬場司君）　消防課長。 ◎消防課長（岩澤浩和君）　各団体との連携についてのご質問であります。　大規模災害時においては、当然のことながら常備消防を含めたマンパワーのみでは対応が難しいことから、自助・公助・共助の精神の下、町地域防災計画に沿った活動がそれぞれの地域で行われることから、各種組織や立場での連携活動が可能となるものと考えております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　茅議員。 ◆２番（茅孝之君）　連携できるところとできないところ、様々であるとは思いますけれども、各団体にはそれぞれの個性というものがあります。逆に考えれば、スポット的に特化したところで活躍できる場所もあると思いますので、ぜひ上手に連携していっていただきたいというふうに思います。　しかし、土砂災害などの危険な場所であったりすると、なかなか連携が難しいところもあると思います。その中で、連携が不可能の場合においては、ほかの団体はどのような活動が生かされてくるのかというものをお聞かせください。 ○議長（馬場司君）　消防長。 ◎消防長（岩本誠君）　連携が不可能な場合の他の団体にはどのような活動が生かされるかについてのご質問でございます。　支援していただいております団体につきましては、例えば建物火災や土砂災害など災害現場の最前線で活動していただくことは、当然のことながら安全管理面において大きな危険性が伴いますことから、最前線での連携は難しいものと思われますが、平常時におきましては、地域防災普及啓発のため、様々な活動を主体的に行っていただいておりますことから、そうした中で地域防災対応能力の向上につなげられればと考えております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　茅議員。 ◆２番（茅孝之君）　連携などの体制については理解しました。今後も各団体と訓練を通じながらコミュニケーションを取っていくなど、いざ災害が起きたときに大きな力になると思うので、連携を強固なものにしていただきたいというふうに思います。　そこで、これからの大規模災害に対しての将来の見通しなのですが、数が力と申しましたが、根本的に消防団員の数が減少してしまっては意味がありません。団員の確保も重要な課題であります。ここ10年から15年で、人口減少などの社会情勢もありますが、団員の減少に歯止めが利きません。日本全体の高齢化や自営業者の減少、消防団に対する理解度の減少などなど、理由を述べればたくさんあるんですけれども、だからといってこのまま減少させるわけにはいかないと思います。　欠員が多い部や幽霊部員など定数を維持できずのままの部も増えていると思います。この現状を続けるのではなく、今後を見据えて組織を変えていかなければならないと感じています。消防団の活動数の現状や人数に対する定義、適正人数など改めて見直す転換期にも来ているのかなというふうに感じます。　まず、現在の愛川町の消防団の定員231名の定義について伺います。 ○議長（馬場司君）　消防長。 ◎消防長（岩本誠君）　消防団の条例定数の定義についてのご質問でございます。　条例定数の基準となる考えにつきましては、平成17年に改正されました消防力の整備指針に基づき算出をしております。算出の内容でありますが、１つ目として小型動力ポンプ付積載車１台に対して４人、２つ目として、大規模災害時に住民避難誘導に必要な団員数として管轄区域の可住地面積を団員１人が徒歩により避難誘導できる面積を除した数字に1.1を乗じた数、この２つの側面から団員数を算出しております。　そこで、現在の条例定数231人の定義でございますが、１つ目の車両に対しては60人、２つ目の避難誘導に必要な人員は166人、合わせた226人をおおむねの基準としているところでございます。しかしながら、平成26年にこの算定基準が大幅に改正されまして、団員数定義として消防団の当該業務を円滑に遂行できることが人数で、地域の実情に応じた必要な人数となりました。　こうした改正背景と団員確保が難しい現状を踏まえ、本町では検討を重ね、平成30年度には基本団員定数を見直し、条例定数を据置きにし、消防団活動を限定した機能別消防団を発足させたところでございます。　以上です。 ○議長（馬場司君）　茅議員。 ◆２番（茅孝之君）　昔から徐々に減らしたりとか、算定基準が変更になった機会に機能別消防団を発足させたりと、様々な対応をして時代に対応しているのが分かりました。　しかし、現在でも卒団した団員が再入団をするような現状に歯止めが利かないとも聞いています。現在の再入団をしている推移が分かれば、教えてください。 ○議長（馬場司君）　消防課長。 ◎消防課長（岩澤浩和君）　消防団員の再入団の推移についてのご質問であります。　現在、基本団員195名のうち７名が再入団として活動していただいております。推移でありますが、再入団の年を申し上げますと、平成17年、平成23年、平成29年、平成30年、令和元年に各１名、令和２年度は２名となっております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　茅議員。 ◆２番（茅孝之君）　多くの団員が、新しい団員の担い手不足により再入団をしているという現状が分かりました。　再入団以外でも、部長をやってもなかなか新しい団員が入ってこなくて、また班長になったりとか、いろんな部の中でも役職が上がったりというふうなことが多いというふうにも現状聞いています。　このようなことの中で新陳代謝ができず、再入団とか、新しく役職に替わった団員はモチベーションなどが上がらなくて活動することになると思います。それは何よりも団の活性化につながってこないのかなというふうに感じます。それはイコール消防団活動の活性化につながらないということです。活性化につながらないと心配事が出てくるんですけれども、それは出動率についてでございます。現在の状況の中で、火災や訓練などの活動の出動率ですが、直近ではどのようになっているかを教えてください。 ○議長（馬場司君）　消防課長。 ◎消防課長（岩澤浩和君）　消防団の出動率についてのご質問であります。各部の実員数に対する出動人員数の割合状況を過去３年について申し上げますと、平成29年度は58.5％、平成30年度は62％、令和元年度は50.5％であります。　なお、過去10年間で最も高い出動率は、平成26年度に64.9％、最も低い出動率は平成25年と令和元年度の50.5％、10年間の平均出動率は57.1％であります。　以上です。 ○議長（馬場司君）　茅議員。 ◆２番（茅孝之君）　多少ばらつきはありますけれども、年々減っているというふうな印象なのかなというふうに思います。今後を見据えると、いま一度、ただ単に定数を減らすような改革だけではなくて、消防団全体の活動の改善が必要なのかなというふうに感じます。　消防団は、自分たちの地域は自分たちで守るということを理念に活動をしています。この思いを、団員が多く存在する地域はとてもよくなると思いますし、それが町全体に広がれば、とても安心で安全な町になると思います。そのためにも、団員一人一人の志を高めていけるようにする取組が必要となってくると思います。　その志を高めるには、自分の地域に対する思いやそれを守る地域、そして過去の先輩たちからの熱い思いを継承することだと思います。このことを踏まえて、次の項目に移りたいと思います。　２項目めの災害に対しての消防団と他の消防団との連携についてですが、平成26年に新しく新設された消防団支援隊について、災害時の活動に従事してもらうために組織体制や目的や内容の拡大の検討とありました。　私自身も現在支援隊の隊員でありますし、何よりも2014年に発足した消防団支援隊を設立する準備段階から各お手伝いをさせていただいています。それはまだまだ志が高い消防団員のハートの火をそのまま消してしまうのではなく、町の消防団を支えるために活用しようという理念で発足しました。　当時は、新入団員の情報の提供や大規模災害にて手助けをしたり、高い志を持った隊員で現役消防団を全体で支えるというふうな思いで発足をしました。　ここ最近、いろいろと自分なりに感じることがあるんですが、それは現在の消防団の活動の中で、ここ10年から15年ぐらい、火災や災害などでの初期対応の遅さというのが自分なりに感じるところがあります。　その理由は、昔みたいに地域に根差している商売をしている自営業者の方が減ったりとか、仕事の勤務地が愛川町ではなく、遠方で仕事をする部員が多くなったというのが現状です。このことを否定するのではなく、これからの時代に備えて災害や火災などに対しての初期対応を上げることが災害を最小限に食い止めることだと思っています。　現在、火災が起きても３名の消防団員が集まらないと、消防車は出動できません。消防車の運転手、助手席で緊急車両の放送をする人、そして、消火栓や防火水槽などの水利を確認する団員と３名いなければ消防車は動かせません。私も、現役時代にタイミング的に何度も経験しましたが、２人しかそろわないで火災が炎上中でも、２人で器具舎の前で消防車に乗ったまま待機をしていたというもどかしい経験をしています。　このことを解消するために、自分なりに解決策というものを持ってきました。それは各部から卒団したОＢを活用することです。内容としては、卒団したОＢの中で、勤務地が各部のエリア内もしくは町内で働く志の高いОＢを、火災や水害などの災害のときだけに出動してくれるОＢを、各部１名から２名配置をしてもらうことです。そのことにより４つのメリットが生まれてきます。　１つ目は、災害に対する初期対応が早くなること、２つ目は大規模災害ではマンパワーが増えること、３つ目は経験豊富なОＢから経験や技術が学べること、４つ目は高い志が継承できることです。　この４つが、志の高いОＢを活用することでのメリットが生まれてきます。では、それをどのような形で組織をして編成するかでございます。　支援隊については、基本的に後方支援という理念は変わりません。そこで、新しく支援隊の中に実働部隊として新たな枠をつくって、そこに各部から志の高いОＢを１名から２名を配置すれば、支援隊の実働部隊はおのずと20名から30名ほどの災害に特化した部隊が出来上がります。　経験豊富で志高い集団となるので、これほど頼もしいものはないと思います。このことにより、支援隊自体も人数が増えて活動の活性化にもつながるので、消防団と支援隊の両方にメリットが生まれるウィン・ウィンの関係になってきます。　そして、実働部隊は50年前から消防団活動をする支援隊員と、新しく入る新入団員とのパイプ役にもなるので、昔からの思いや高い志を新入団員にも継承できるというメリットも生み出します。　これは、これからの消防団活動には欠かせないものだと私は感じます。ぜひこの取組を実現化に向けて取り組んでもらえればと思います。　それで、ここからはこの取組が可能なのか、不可能なのかをいろいろと聞きたいと思います。　まず、現在の支援隊の各分団別の人数を教えてください。 ○議長（馬場司君）　消防課長。 ◎消防課長（岩澤浩和君）　現在の支援隊の人数でありますが、各分団別の人数でのご質問であります。　初めに、愛川地区の第１分団は７名、高峰地区の第２分団は24名、中津地区の第３分団は10名、合計で41名であります。　なお、ご参考までに平均年齢を申し上げますと、55.9歳であります。　以上です。 ○議長（馬場司君）　茅議員。 ◆２番（茅孝之君）　平均年齢については55.9歳ということですけれども、今現在の愛川町の消防団員は全国平均よりも若いというふうに伺っていますし、ちょうどいい年齢なのかなというふうに感じます。　それでは、次に現在の主な任務内容と、これからのいろいろな課題についてあると思うんですけれども、それについて伺います。 ○議長（馬場司君）　消防長。 ◎消防長（岩本誠君）　現在の主な任務とこれからの課題についてのご質問でありますけれども、現在の任務といたしましては、消防団のОＢの方々は大規模災害発生時における消防団の現場活動後方支援を主な任務としております。　これからの課題についてでありますけれども、あくまでも大規模災害時の自主的な活動支援に限られておりますことから、町長答弁でもございましたけれども、組織体制や活動内容について今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　茅議員。 ◆２番（茅孝之君）　できる限り、これからの消防団活動を支えるためにも、実現に向けて組織体制の強化を検討していっていただきたいというふうに思います。　そこで、実働部隊を編成する場合において、火災や災害に出動するわけですから、当然、保険や報酬などが関わってくると思います。そのときに、どのようにすみ分けをしていくのが一番よいのだろうか考えてきました。　まず、卒団したОＢをそのまま支援隊の実働部隊には入れるけれども、現役の団員としてカウントすると、欠員分だったりが解消される。けれども、しかしОＢが部の中にいるということだと、現役団員がいろいろとやりづらいというところが出てくると思います。　実働部隊は、基本的に支援隊の扱いにして、火災などに出動したときのみ報酬が出るようなスタイルにするのか、どのようなスタイルがいいのか、町での理想の形がどのようなことがいいのか伺います。 ○議長（馬場司君）　消防長。 ◎消防長（岩本誠君）　各部に支援隊員を所属する立場ではどうかという質問でございますけれども、各部に支援隊員を所属させていただくことは、人員が確保され、活性化なども図れることは考えられますけれども、現在の支援隊の任務は各部の境界を超え、分団や町全体に対する災害対応を可能とした独立した組織として位置づけることが大切な役割であると考えられます。　また、部に所属していただくと、基本団員と同様の活動が求められ、再入団と同じ状態になる可能性がありますため、本来の災害時における支援とは目的が異なることから、現時点においては支援隊を各部に所属させることは考えておりません。　以上です。 ○議長（馬場司君）　茅議員。 ◆２番（茅孝之君）　私も現役団員や支援隊の両方の立場を経験しているわけですけれども、各部に所属させないほうがベストなのかなというふうに感じます。なので、支援隊の実働部隊ということが一番なのかなと感じます。　予算面に関しても、固定された年間報酬と出動手当だと、年間に対する予算も大きくなってしまうので、出動しただけに発生する出動手当が望ましいと思います。　先ほどにも申しましたが、４つのメリットである初期対応が早くなる、マンパワーが増える、経験や技術が継承できる、そして歴史や高い志が継承できること、このほかにもたくさんのメリットが生まれて、町民の生命と財産と安心を守れる町になってくると思いますので、もう変わらなければならない時期は、もうすぐそこまで来ていると思うので、対応していただきたいというふうに思います。　それでは、３項目めの町を挙げての協力体制についてですが、先ほどから申し上げていますが、消防団と支援隊や各種協力団体だけが頑張っても限界があります。なので、町を挙げて消防団を支える必要があると思います。　消防団を支える家族をはじめ、勤務先である会社、そして地域、様々な人で支える必要があります。３項目めでは、支える人たちについて伺います。　まず初めに、消防団員本人のことですが、現在の団員報酬や運営費などはどのようになっていますでしょうか、伺います。 ○議長（馬場司君）　消防課長。 ◎消防課長（岩澤浩和君）　現在の団員報酬や運営費についてのご質問であります。　本町の消防団員の団員報酬につきましては、各団員に年４回分割して支給しており、団員に対しての年間支給額を申し上げますと６万4,000円であります。　愛川町を除く県内の団員の階級への支給平均額は４万930円、県央エリアの同支給平均額は４万8,113円となっておりますので、本町におきましては平均額以上の手厚い支給を行っております。　運営費につきましては、令和２年度は運営費補助金として各部への年間平均額は56万5,533円となっております。各部以外では、団本部及び各分団への運営費補助も行っており、補助金総額は898万8,000円であります。　以上です。 ○議長（馬場司君）　茅議員。 ◆２番（茅孝之君）　県内の中でもトップクラスの報酬というふうに愛川町は聞いています。うれしく思います。これからも、この水位を維持をしていっていただきたいと思います。　次に、報酬以外でもたくさんのことで団員を支えることができると思います。例えば、私が現役のときは、文化会館で家族慰安のコンサートがあって、家族が参加したりとかしてとても喜んでいたというような思い出があります。　現在は、そのような町で行っている団員に対しての福利厚生の事業はどのようなものがありますでしょうか。 ○議長（馬場司君）　消防課長。 ◎消防課長（岩澤浩和君）　団員に対しての福利厚生事業についてのご質問であります。　まず、団員本人に係るものといたしまして、平成27年度から健康診断費用の全額負担を行っておりまして、これまで延べ56名の方が利用されております。　次に、団員本人とそのご家族に関わるものとして、神奈川県市町村職員共済組合の宿泊施設、湯河原温泉ちとせの利用助成も行っており、この制度につきましても、平成27年度から事業を開始して、これまで延べ62名の方が利用されております。さらに、かながわ消防団応援の店として、町内16店舗のお店に登録していただいております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　茅議員。 ◆２番（茅孝之君）　現在でも手厚く福利厚生はあると思います。現在の多くの団員は、社会保険などが多いのかなというふうに感じます。健康診断は勤め先の企業で行うことが多かったり、ちとせの利用に関してもここ数年は利用されていても、団員全体数から見るとそれほど活発には活用されていないというふうな傾向なのかなとも思います。　それをなくせとかじゃなくて、それにプラスして、やっぱりまだ増やしていく必要があるのかなというふうに感じます。なので、これ以外においても今後新しく消防団を支える福利厚生の面はありますでしょうか、伺います。 ○議長（馬場司君）　消防長。 ◎消防長（岩本誠君）　新たな福利厚生についてのご質問でございますけれども、これまでにも消防団員アンケート調査を実施し、多くのご意見やご要望があり、福利厚生の充実に努めてまいりました。　現時点では、具体的に新たな福利厚生をお示しできる内容はございませんけれども、今後とも多角的な視点から検討し、団員の福利厚生の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　茅議員。 ◆２番（茅孝之君）　ぜひ団員の生の声を聞いて、町を守る団員のために、前向きに検討していっていただきたいと思います。　報酬や福利厚生で、団員のやる気や減少などが食い止められることまではないとは思いますけれども、町としてこれだけ消防団のためにやっている、応援しているんだというものを団員に示すことが重要であるというふうに私は考えます。　次に、団員が勤める企業についてです。火災が起こると、当然時間は選んでくれません。朝早かったり、夜中だったり、当然、仕事をしている日中に火災が起これば、勤務中に出動することになります。その場合、会社や仕事仲間の理解が必要です。そのためにも、企業としてもまちづくりに参加しているという気持ちになってもらうことが大切だと思っています。企業として、我が社には消防団がいるという、我が社は町に貢献をしているんだという思いを持ってもらえると、その会社で働く団員自身もうれしいことだと思います。　ここで少し掘り下げたいと思います。まず、現在、町の取組として、町内の企業やお店などに対して、消防団をサポートしているということはありますでしょうか。 ○議長（馬場司君）　消防長。 ◎消防長（岩本誠君）　町としてのサポートについてのご質問であります。現在、町内ではかながわ消防団応援の店としまして、愛川ブランド事業者９店舗を含む16店舗が登録され、サービス内容等が神奈川県のホームページに掲載をされております。　サービス内容につきましては登録店舗により様々でありますけれども、団員とご家族がご利用の際には割引サービスを受けられることとなっております。　今後につきましては、第２期愛川ブランドの新たな事業者へのご案内をさせていただくほか、愛川町自動車整備協会にもお声がけをしており、賛同していただける意思表示がございましたので、さらなる福利厚生の充実に努め、消防団員とご家族、企業や店舗の双方がメリットを受けられるよう、登録店舗の拡大に取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　茅議員。 ◆２番（茅孝之君）　町としていろいろとサポートしているのが理解できました。ぜひ、愛川ブランドをもっと活用したり、自動車整備協会さんにも手厚い内容となるようにお願いをしていっていただきたいと思います。車検などが安くなったりとか、整備が安くなると、消防団に入っていてよかったなというふうに感じるところもあると思うので、ぜひお願いします。　今後は、かながわ消防団応援の店などをたくさん増やすなどの取組を、今後も進めていっていただければと思います。　町からのサポート体制は分かりました。　そこで何よりも一番重要なのは、消防団の勤める企業に対して、深い理解と協力と、何よりも企業としてまちづくりに対して協力をしていると思ってもらうことが必要だと思います。　現在、町では、総務省が推薦する消防団協力事業所表示制度として、企業としても消防団を応援しているというあかしを表示する制度を導入していますが、それはどのように中身が充実していて、そして現在何件ぐらいの登録があり、どのようなＰＲをしているんでしょうか、伺います。 ○議長（馬場司君）　消防長。 ◎消防長（岩本誠君）　消防団協力事業所の件数と、どのようなＰＲをしているかのご質問でございます。　消防団協力事業所制度は、事業所または団体の協力体制の構築を図ることにより、地域の消防防災体制の充実強化を図ることを目的として、消防団協力事業所表示制度が設けられ、町でも本制度を導入しております。　現在、本町では県央愛川農業協同組合と株式会社牧野フライス製作所の２事業所へ交付をしており、今年度につきましては、機能別消防団の内陸工業団地協同組合と大塚下団地共栄会の２団体に対して表示制度実施要綱に基づき消防団協力事業所登録証を交付する予定となっております。　主なＰＲについてでございますけれども、町ホームページにおいて地域貢献企業として掲載しております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　茅議員。 ◆２番（茅孝之君）　この制度は全国的にも広まってきています。ですが、愛川町の事業所数から考えると、まだまだ少なく感じますし、個人的にもまだまだ町民への知名度というのは薄いのかなと感じます。　そこで、より一層効果がある制度というものが、いろいろ全国にあるんですけれども、それは消防団協力事業所における減税制度でございます。これは、消防団のいる企業に対して、減税やそれに相応するメリットを与えるものです。　現在、減税では岐阜県、静岡県、長野県が実際に行っています。ですが、減税といっても、現在のコロナ禍を踏まえると、社会情勢では財源確保の観点から厳しいものがあります。　ですが、減税以外でも様々な優遇を行っているところがあります。それは中小企業制度融資や振興基金、信用保証料の割引などの優遇するような金銭面でのメリット、それ以外にも入札参加資格の加点をするようなメリットも行っているところもあります。　町の財源を確保しつつも、企業に対して支援できる策は、考えればたくさんあると思います。これを町独自で方法を考えて、企業によるメリットを生み出してもらえるような考えはありますでしょうか。 ○議長（馬場司君）　消防長。 ◎消防長（岩本誠君）　企業によるメリットを生み出してもらえる考えについてのご質問でございますけれども、消防団員を雇用しております事業所につきましては、こうしたメリットや優遇制度を求めることなく、地域や社会の貢献活動として献身的に取り組んでいただいております。　こうしたことから、今後につきましては、全国の自治体の導入状況などについて研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　茅議員。 ◆２番（茅孝之君）　ぜひ、消防団を支えるために環境を整えてあげることが一番重要であると思います。そのためにも、受皿である企業に対して、町が支えてあげることが何よりも大切だと私は思います。後々は、消防団協力事業所に対して報奨金を出すなど消防団報奨金制度もあったりするので、国の動向などを見つつも、ぜひ検討していただきたいというふうに思っています。　町民の生命と財産と安心を守るためにも、これからの長期を見据えての消防団活動を、町として下支えをしていただければというふうに思っています。　最後になりますが、消防団は町の英雄であると思います。消防団は火災や災害、地域活動をするだけではなく、自分たちの地域を思う人を育てる場所でもあります。ぜひ、消防団員本人、それを支える家族、その地域、その企業、それを最終的に支える町として、全ての人で消防団を支えていってほしいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（馬場司君）　10分間休憩します。　　　　　午前10時10分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時19分　再開 ○議長（馬場司君）　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（馬場司君）　休憩前に引き続き会議を行います。４番鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一君）　日本共産党の愛川町議員団鈴木信一です。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　今回、私は４項目ありますので、まず１項目めであります。　新型コロナウイルス感染症対策について伺います。この新型コロナウイルス感染症が増え続けており、多くの町民からは大変心配する声が寄せられております。　そこで、次の点を伺いたいと思います。　まず、１点目に感染者が拡大している要因、それと対策について。　２点目に、町職員が感染した場合の対応について。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（馬場司君）　小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君）　それでは、鈴木議員の一般質問にご答弁を申し上げます。　新型コロナウイルス感染症対策についての１点目でございます。感染者が拡大をしている要因と、その対策についてでございますけれども、今は第３波とも言われる感染の拡大が続いておりまして、本町におきましても、10月中旬以降、感染者が急増いたしまして、今日現在79人の感染者が確認をされているところでございます。　そこで、感染が拡大している要因でございますけれども、10月20日頃、本町を所管する厚木保健福祉事務所管内におきまして、大人数で長時間飲食をする集団に感染者が発生したため、県の実施するＰＣＲ検査におきまして町民を含む多数の陽性者が確認されたものでございます。また、濃厚接触者からも陽性者が確認されるなどクラスターが発生したことが感染拡大の１つの大きな要因となっているものでございます。　なお、現在はこのクラスターによる感染拡大はないところでございます。　次に、その対策についてでございますけれども、町では、これまでも町広報紙やホームページ、行政区の回覧などを活用いたしまして、感染予防の周知を図ってきているところでございますが、引き続き感染拡大を抑えるために、多言語によります感染防止対策を呼びかけるポスターを役場庁舎や公共施設の出入口などへ掲示いたしますとともに、ホームページへの掲載や窓口でのチラシの配布、外国籍世帯には個別にチラシを送付するなど、全町民への感染防止の徹底を図ったところでございます。　また、マスクを着用されていない来庁者には、窓口でマスクを配布いたしまして、即座にマスクの着用をお願いするほか、昼のチャイムに合わせて防災無線での呼びかけを行うなど感染予防に努めているところでございます。　今後におきましても、様々な機会や媒体を通じまして、広く町民の皆さんに対しまして感染予防について周知啓発に徹底を図ってまいりたいと考えております。　続いて、２点目の町職員が感染した場合の対応でありますけれども、町では、新型コロナウイルスをはじめとした感染症の予防策といたしまして、職員に対して手洗いやマスクの着用といった基本的な健康管理はもちろんのこと、窓口職員等へのマスクの配布やアクリル板の設置など、鋭意予防対策に取り組んできているところでございます。　こうした中、仮に町職員が罹患した場合におきましては、必要な行政サービスの維持継続を図るために、病原性の高い感染症に特化した業務継続計画を７月に策定しておりまして、必要な業務の優先度を明確化することを主な柱といたしております。その時々に優先度の高い業務に人的資源を集中させることで、行政サービスを維持するための体制を構築しているところでございます。　具体的には、感染症発生時に新たに発生する業務を緊急対応業務とし、ごみの収集や斎場の運営など町民生活を維持するために中断することができない業務を継続業務とし、許認可や相談業務など人員体制を縮小しても町民生活に与える影響が比較的少ない業務を縮小業務としております。そのほか、イベントや緊急を要しない会議など感染拡大防止のために積極的に休止することが適切な業務を休止業務として、こうした４つの業務に区分いたしているところでございます。　また、感染症の流行時には職員自身の罹患をはじめ、交代制勤務の実施や家族の世話などのために職員の40％程度が登庁できなくなることを想定し、緊急対応業務、継続業務、縮小業務の３業務を実施することといたしております。　さらに、本計画では、感染症に係る職員の対応方法についても定めておりまして、職員本人の感染が確認された場合には、本人またはその家族が所属長へ連絡をいたしまして、服務の取扱いにつきましては病気休暇とした上で、主治医や厚木保健福祉事務所などの指示に従うことといたしております。　また、連絡を受けました所属長は、直ちに総務課長に報告することによりまして、全庁的に情報共有を図った上で、厚木保健福祉事務所の指導の下に濃厚接触者を把握するほか、庁舎内の清掃や消毒を行うなど職員や来庁者の皆さんへの感染拡大を抑えることといたしております。　いずれにしましても、感染症の拡大が続く状況でありましても、住民の生命財産を守るという基礎自治体としての責務を全うしていくために、業務をしっかりと継続できることを念頭に置きながら、引き続き感染症予防対策に万全を期してまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ○議長（馬場司君）　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一君）　今、答弁いただきましたが、私は９月議会においても、この新型コロナウイルス感染症対策について伺いましたが、そのときは感染者数というのが愛川町では13人でありました。その後５人増えまして、９月末時点では18人にとどまっておりました。　ところが、10月に入ると、これが一気に増えまして、10月だけで54人増えました。その要因が、先ほど答弁ありましたが、大人数で長時間飲食をしたグループ内でクラスターが発生したという答弁でありました。このことが直接の要因であることは、私もそのとおりであると思うのですが、この10月というのは、ちょうど国によるＧｏＴｏ事業が本格的に開始された時期と重なります。　新型コロナウイルスの感染症の収束がまだ見通せない中で、このように人の移動を促すような事業は、まだ早過ぎるのではないかという声が聞かれていました。にもかかわらず、こうした事業が開始をされました。そうなりますと、気持ちの緩みが生じるのは、私は当然だというふうに思います。感染対策が不十分だったことはあるかもしれませんけれども、大人数で飲食したからといって、感染した人たちだけを責めるわけにはいかないと私は思います。　そして、このクラスターによって感染した方の多くが、たまたま愛川町に住んでいたということで数が増えたわけでありますから、愛川町にとっては大変不名誉な誤解を招いたかもしれません。　11月に入ってからは、町内での感染者数は微増ということになっており、先ほど答弁で現在79名ということでありますが、感染の急拡大が見られる北海道や大阪、愛知、神奈川、そして埼玉の５道府県の新規陽性者数は10月末から急増し、第２波のピーク時を超える水準になっております。　さらに深刻なのは、厚生労働省によれば、11月24日現在、全国の医療機関での院内感染が386件、福祉施設での施設内感染が405件に達し、合計で838件に上りました。このように、医療機関と高齢者施設が集団感染の中心となっていることは、重症化しやすい高齢者が多いことを考えてみても極めて重大な事態であり、現在も進行中であります。　日本医師会の中川俊男会長は11月25日、医療提供体制が崩壊の危機に直面しているとの認識も示しました。ＧｏＴｏ事業については、ようやく見直しが検討されましたが、あまりにも判断が遅いと思います。ここまで感染者を広げ、深刻な事態になるまで事業を継続してきた国の責任は大変重いものがあると指摘しなければなりません。　現在は、このクラスターによる感染拡大は収まったことということでありますが、引き続き注意が必要であります。　そこで、今後のことでありますけれども、万が一感染者が急増したときなどは、できるだけ可能な範囲で、必要と思われる情報は提供していただきたいと思います。もちろん、個人情報に関わることは提供できないことは理解いたしますが、例えば厚木のホームページを見ますと、年代と性別、症状、推定発生事由などが随時更新をされております。　そこで、厚木市と同じような、こうした情報提供を行うよう要請してまいりましたが、その後どのようになっているのか伺います。 ○議長（馬場司君）　民生部長。 ◎民生部長（中村美雪君）　感染者に関します情報をホームページで提供することについてでございます。　これにつきましては、まず感染者の把握につきましては神奈川県が行っておりますが、そして、その公表につきましては患者とご家族の人権尊重、それから個人情報保護に配慮した内容で、現在、町ホームページでもご確認をいただくことができるようになっているところでございます。　今後、町といたしましても必要な情報につきましては、引き続き個人情報等に配慮しつつ、今後、皆様に分かりやすい形で、年代や性別、症状などの項目について情報提供してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一君）　できるだけ情報を提供していただきたいと思います。　私たち日本共産党愛川町議員団では、10月16日に新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を提出いたしました。その中に、感染症に関する情報の収集、そして分析、これを行って、町民への正確な情報提供に努めることということを要望しております。　今、新聞を購読されていない世帯も増えていると思います。情報がなさ過ぎますと、先ほど、不名誉な誤解が生じたというふうに、ちょっとお話ししましたけれども、かえって情報がないと憶測が広がって、間違った情報が独り歩きをするというおそれもありますことから、今後も適時適切な情報提供に努めていただきたいと思います。　愛川町役場の庁舎の前には、県道沿いに何か新しく電光掲示板もつきましたけれども、ちょっと設置方法については意見もありますけれども、それはさておいて、できるだけ情報を正確に提供していただきたい。むしろ積極的に誤解招かないようにお願いをしたいなというふうに思います。　次に、２点目でありますけれども、先ほど町長答弁では、職員の40％程度が登庁できなくなる、そこまで想定して愛川町の業務継続計画を既に策定して、そして感染症発生時における必要な業務優先度をしっかりと分けて明確化されているということでありました。この点については大変よく理解をしましたので、再質はありません。　そして、町長答弁では、感染症の拡大が続く状況でありましても、住民の生命財産を守るという基礎自治体としての責務を全うしていくために、業務の継続ができることを念頭に置きながら、引き続き感染予防対策に取り組んでまいりたいという、業務は決して止めないと、こういった決意のような答弁でありました。　この答弁を聞いて、町民の皆さんも大変心強く受け止めたというふうに私は思います。これから年末年始にかけて、人の移動や密集・密閉など懸念がされ、感染リスクも高まりますが、感染予防対策にはオール愛川で取り組んでまいりたいと思います。　それでは次の２項目めに移ります。２項目め、中津川の清流を守る対策について伺います。　近年のキャンプブームにより、中津川の河川敷はバーベキューなどを楽しむ若者や家族連れでにぎわいを見せております。その一方で、一部利用者によるマナーの悪さから、近隣住民からは中津川の清流を守るための対策を求める声が上がっております。　そこで、次の点を伺います。　まず１点目は、中津川の河川敷利用状況の認識について。　２点目に、中津川の清流を守る対策について。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（馬場司君）　小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君）　続いて、２項目めになります。中津川の河川環境を守る対策について。　まず、１点目の河川敷の利用状況の認識についてであります。　ご案内のように、首都圏近郊にあって豊かな自然に恵まれた本町には、町内外から多くの皆さんが川遊びやバーベキューに訪れておりまして、観光振興の観点からも、中津川は貴重な資源であると考えております。　そこで、中津川河川敷の利用状況についてでございますが、本年度当初は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、国の緊急事態宣言が４月７日に発出されたことに伴いまして、中津川を管理する厚木土木事務所では、町からの依頼に基づきまして、河川遊客への対策として、ゴールデンウイーク前に河川敷への主要な進入路にバリケードを設置いたしまして、車両の進入を制限する措置を講じたところであります。　その後、緊急事態宣言が解除された６月以降につきましては、感染リスクを回避するために全国的に自然豊かな場所でのアウトドアが流行していることなどから、中津川河川敷の利用者も増加してきたところでございます。　特に、このところは、こうしたコロナ禍の中で、癒やしを求め週末には中津川の上流から下流にかけて多くの人が訪れておりますことから、利用者に対しソーシャルディスタンスの確保をはじめ、河川利用に際してのマナーを守っていただくよう、さらなる周知啓発の強化を図っていく必要があるものと認識をいたしているところでございます。　次に、２点目の、河川環境を守る対策についてでありますが、バーベキュー等で中津川を訪れる方は、以前よりマナーがよくなってきておりますけれども、中には河川敷に放置したまま帰ってしまう事例も、まだまだ散見がされるところであります。　このようなことから、町では、河川敷におけるごみの投棄、放置対策といたしまして、河川環境の保全を啓発するのぼり旗を設置いたしますとともに、ゴールデンウイークや夏休み期間中には河川敷を巡回いたし、河川美化広報を実施いたしております。また、河川敷の利用者が増加する５月から９月の期間中には、利用の多い河川敷８か所の清掃を実施しているところでございます。　さらに、平成30年度からは河川敷利用者の環境美化意識を醸成するとともに、河川美化に要する事業経費の一助とするために、環境美化協力金事業を開始いたしたところでございますが、本年度につきましては、新型コロナウイルスの感染を予防する観点から、環境美化協力金など一部の事業は実施できませんでしたけれども、８月から９月にかけて、中津川の河川敷を広報車で巡回パトロールいたしまして、ごみの持ち帰りや河川敷利用者間における感染を防止するためのソーシャルディスタンスの確保を呼びかけたところであります。　現在は、先ほど申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、密閉空間とならないアウトドアがブームとなってきておりまして、例年に比べて９月以降の河川敷利用者が多く見受けられますので、この冬場におきましても職員によるパトロールを実施し、中津川の環境保全を呼びかけてまいりたいと考えております。　答弁は以上であります。 ○議長（馬場司君）　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一君）　今、答弁いただきましたけれども、本当に最近はシーズンオフがあるのかなと思うくらい、平日も大勢の方が訪れております。　１点目と２点目は関連がありますので、私のほうからはまとめて再質をいたします。　まず初めに、利用者のマナーとして直火の、これは大変有害であり川を汚染することから、バーベキューなどによる直火の禁止を求める声が、地元の町民だけではなく、河川敷を訪れる利用者からも寄せられました。　田代の河川敷入り口には、たき火などの直火はやめましょうという大変大きな看板が設置されて、しっかりと啓発に努めていることは理解いたします。しかし、残念ながらなかなか守られていないというのが現状であります。　そこで、河川敷を管理する神奈川県に対して、この直火の禁止をさらに徹底するよう、パトロールを強化するなど実効ある措置を求める考えについて伺います。 ○議長（馬場司君）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（和田康君）　直火の禁止の関係でございます。　神奈川県におきましては、河川敷での直火の利用は禁止されておりまして、河川管理者であります厚木土木事務所では、バーベキュー等の問合せがあった場合には、その旨の案内をしていると伺っているところでございます。しかしながら、直火の使用はいまだに多数見受けられますことから、町といたしましては県に対しまして問合せに対する案内だけではなくて、河川敷のパトロールを行う際に定期的にアナウンスをしていただくなどの措置を行っていただきますよう要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一君）　ぜひ、強化していただくようによろしくお願いいたします。　この直火の禁止の看板についてですが、私も河川敷を何か所か回ってまいりましたが、ぜひ田代の河川敷以外にも設置していただきたいなと。ほかの場所には設置しているのが見受けられませんでしたので、あれほど大きなものでなくて結構ですので、特に八菅橋や隠川の河川敷などについては、直火の痕跡が大変数多く見られました。直火禁止が誰でも分かるようなイラストなどを活用して、看板を設置し、改めて要請していただきたい。お願いいたします。　次に、５月から９月の期間中に、利用者の多い河川敷の８か所については清掃を実施しているということであります。河川敷の清掃業務というのは、シルバー人材センターに委託していると思います。　そこで、過去３年間の清掃従事者の延べ人数と委託料、及び散乱ごみの回収量についてどのようになっているか伺います。 ○議長（馬場司君）　環境課長。 ◎環境課長（城所浩章君）　過去３年間の河川清掃業務委託における延べ人数、委託料及びごみ量の推移についてでありますが、平成30年度は258名で127万2,564円、ごみの回収量は2.83トン、令和元年度は196名で96万5,493円、ごみ回収量は3.84トン、令和２年度につきましては190名で96万2,086円、ごみ回収量は4.94トンとなっております。　以上であります。 ○議長（馬場司君）　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一君）　今、過去３年間の答弁していただきましたけれども、清掃従事者の延べ人数と委託費は、この３年間では減少しておりますが、大体年間平均して100万ぐらいかかる。これは人件費ですから、従事者が減れば若干減っていく。　しかし、ごみの量が逆に増えているという状況があります。私も実際に調査をいたしましたけれども、河川敷の利用者は、ほぼ100％近く町外の方でした。そのごみの処理費用を町が負担しているということに関しては、これは大変地元の住民からは、不満の声が先日も私のところに寄せられました。　これまで、町も、このごみの持ち帰りなどについては啓発活動に鋭意取り組んできました。私たち議会としても、環境課の職員の皆さんと一緒に取り組んでまいりました。その結果、平成29年度までは、その効果を上げて減少傾向にあったんですね。ところがここ数年、ごみの量が大変増えてきております。　そこで、このごみの処理費用の一部でもいいんですけれども、河川敷を管理する神奈川県の協力が得られるように、他の自治体とも連携して、ぜひとも働きかけていただきたいなというふうに改めて思いますので、その辺、ぜひご検討をお願いしたいと思います。　この中津川は、愛川町にとっては大変貴重な観光資源であり、町民にとっても大切な大切な川であります。この中津川の清流を守りたいという気持ちは、愛川町に限らず県も同じだというふうに思います。　なお、県が設置している「ごみを持ち帰りましょう」という看板が各所にありました。ただ、この文字が、赤い文字がほとんど見えなくて消えかかっておりますので、こちらのほうも併せて現場を確認していただいて、直していただきたいということも要望しておきたいと思います。　それでは、次に３項目めに移りたいと思います。３項目めであります。第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業について伺います。　介護保険制度が開始をされてから、既に20年が経過いたしました。本事業は、介護保険法に基づき、３年ごとの計画改定を行うこととされております。現在、町では第８期事業計画策定に鋭意取り組んでおりますが、町民からは保険料、利用料の負担軽減を求める声が寄せられております。　そこで、同事業計画策定において保険料の基準額など負担軽減を図るための考えについて伺います。 ○議長（馬場司君）　小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君）　続きまして、３項目めの第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてご答弁をさせていただきます。　ご案内のように、この計画につきましては、高齢者の保健福祉と介護にわたる総合的な計画として位置づけをしておりまして、第８期の計画につきましては令和３年から令和５年までの３年間を計画期間といたしておりまして、団塊世代が75歳を迎える令和７年と、団塊ジュニア世代が65歳となる令和22年の状況を見据えた計画内容として、現在策定作業を進めているところでございます。　この計画の策定に当たりましては、昨年度高齢者や介護事業者を対象としたアンケート調査を実施いたしまして、介護保険サービスの利用意向や町内介護事業者が供給可能なサービス量の状況確認など、それぞれの潜在的なニーズとサービス供給量などの把握とともに、町内の介護事業者にあってはヒアリングの調査も実施をいたしたところであります。　これらのアンケート調査やヒアリング調査で収集した内容を踏まえまして、高齢者の年齢階層別の人口推計や介護保険の給付実績の分析を行い、要介護度別の人数を推計するなど、保険料算定に必要な給付見込額までの算定を行ったところでございます。　そこで、この計画策定における介護保険料基準額等の負担軽減を図る考えでありますけれども、現在、介護保険料基準額の算定に必要な令和３年度介護報酬改定の審議が国の社会保障審議会の分科会におきまして、最終の取りまとめが行われているところでございます。　介護事業所の規模に応じたサービス単価やサービス提供体制に対する加算単価などの改定率が、今月末から１月初旬にかけて示される見込みでありますことから、現段階では現行の介護保険料基準額との比較はできないところでございます。　こうした中で、今後は第８期の介護保険料基準額を設定していくわけでございますけれども、高齢化が進む中で介護認定者数の増加は顕著でございまして、介護給付費が年々増加しているところであります。現行の保険料基準額を上回る設定が考えられるところでございますけれども、保険料負担は高齢者の生活に大きく関わるものでもございますので、町としてもできる限りの努力はしてまいりますが、今後開催する愛川町介護保険・地域包括支援センター運営審議会の意見をお聴きしながら、県下自治体の状況なども参考にして、適切な保険料算定に努めてまいりたいと考えております。　答弁は以上であります。

○議長（馬場司君）　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一君）　今、町長答弁で高齢化に伴って現段階では現行の保険料基準額との比較はまだできないと。ただ、上回る設定が考えられる、しかし抑制するために今方策を考慮していくという答弁でありました。　この介護保険料の基準額については、平成12年の制度開始当時というのは、この基準額2,860円でありましたが、現在、第７期は5,200円になっております。もちろん、所得に応じて、これを前後してさらに低く抑えられている方、あるいはもう少し高い方もいらっしゃいますが、基準額が今5,200円ということです。　高齢者が増えれば、介護認定者も増加傾向になるのは当然のことだと思いますが、第７期計画の最終年度の要支援と要介護認定者の見込数については、合計で1,822人というふうに見込んでおりましたが、現在何人になっているのか伺います。 ○議長（馬場司君）　高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（高瀬紀之君）　現在の要支援・要介護認定者数についてでありますが、令和２年11月現在で申し上げますと、要支援の方が380人、要介護の方が1,400人、合計で1,780人となっております。　なお、実績数1,780人は第７期計画における見込数1,822人より少なくなっておりますが、これは高齢化率の伸びが推計値を下回ったこと、また、介護予防事業の実施により身体機能等の低下が抑えられ、元気な高齢者が増えることで介護認定申請に至らなかったものと分析しているところであります。　以上です。 ○議長（馬場司君）　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一君）　見込みよりも少なかったということであります。これは、高齢化率の伸びが推計値を下回ったということと、もう一つは介護予防事業などの成果によって元気な高齢者が増えた、このように分析されたようでありますけれども、そうなりますと介護給付費も少なくなって保険料も低く抑えられるんではないかなというふうに期待をするところであります。そう単純なものではないのかもしれませんけれども、ぜひ、できるだけ抑えてもらいたいと。　人数については分かりましたが、この介護認定者の方々が、今度介護サービスを利用する場合には１割負担がありますけれども、75歳以上の方で一定の所得、年間280万程度でありますけれども、これ以上ある高齢者の方は平成27年８月から、この利用サービスの負担が２割に引き上げられました。２倍になった。その後、所得によっては３割になっている方もいらっしゃいます。　この引き上げられたことによって、厚生労働省が、２割負担になった方が介護保険認定者全体の５％で、３割負担が3.8％、合わせて8.8％の方々が利用の負担が増えたというふうな数字になっていますが、すると愛川町で現在、介護認定者の中で２割から３割負担になっている方は町内に何人いらっしゃるのか伺います。 ○議長（馬場司君）　高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（高瀬紀之君）　現在の要介護認定者の中で２割及び３割負担の方の人数についてでありますが、令和２年11月１日現在で、２割負担の方が71人、３割負担の方が61人となっております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一君）　２割負担が71人ということで、認定者数の約４％、３割負担が約３％と、合わせて７％ということでありますから、全国平均よりは低いと、それだけ所得が低い方のほうが多いのかなと。　そこで、厚生労働省は利用負担を増やす前の平成27年７月末時点と、その後の８月から12月の５か月間を比較した調査結果があります。　このときに、負担が増えたということで介護サービスの利用を控えた方が3.8％、やめてしまったという方は１％いるという調査結果が出ております。　町ではこうした方がいるのかどうか、なかなか把握は難しいのかなというふうに思いますけれども、このように一定の所得がある方でも、利用の負担が増えるということで控えざるを得ない、あるいはやめてしまうという方が実際に起きております。　私は、これ以上負担を増やさないためには、介護保険制度を支える保険料の国庫負担金を増額しなければいけない時期に来ているというふうに考えております。　高齢になれば、医療費はそれまでの方の例えば75歳以上の方は外来でいいますと2.3倍、入院では6.2倍という状況であって、収入に対する負担率というのは今でも大変重いものになっております。　私も高齢者の方といろいろお話を聞く機会があるんですけれども、もともと少ない年金の中で、病気になっていない方ばかりではなくて、やっぱり病気になるとお医者さんに行かなければいけない、そういったときに、その費用は非常に増えてくるし、また介護を受けるようになれば、さらに家族に迷惑をかけて本当に心苦しいと、そういった声も私は聞いております。　私たち、先ほど事業計画をつくるに当たって、町のほうも様々なアンケート調査を行ったようでありますけれども、私たちも暮らしのアンケートを７月ぐらいからちょっと実施をいたしまして、その結果から１つ例を挙げますと、高齢になって安心して住み続けられるために何が必要かという問いに対して、全部で400人以上から集めた声で、これは複数回答でありますけれども、介護サービスの充実というのを求めるのが148人、そして年金を引き上げてほしいというのが149人。これに対して、保険料、利用料の負担を軽減してほしいというのが201人ということで、断トツに高くなっております。　このように、私たちの調査結果では、本当に保険料、利用料の軽減が求められております。町長も、できるだけ低く抑えるように今検討しているということですけれども、もう一度この声に応えていただきたいと思うんですが、もう一言町長のほうからご答弁いただけないでしょうか。 ○議長（馬場司君）　小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君）　今、鈴木議員のほうからるるお話がございました。高齢者の皆さんの生活、これを支えていくということは、行政の大きな課題でもありますし使命でもございます。　先ほど来、答弁しておりますけれども、今、国では社会保障審議会において、いろいろ議論が進められておりますので、町でもこれから介護保険の運営審議会を開催していくわけでございますけれども、そうした中で、また皆さんのご意見をお聞きしながら、また町としてもできる限りの努力はしていきたいと、そんなふうに思っています。　以上です。 ○議長（馬場司君）　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一君）　今、できる限りの努力をしていただくということで答弁がございました。何といっても町のほうも努力しているのを私はよく理解していますけれども、やはり、先ほど言いましたけれども、この保険料の国庫負担金、本当に増やしてほしいなというふうに思います。　なお、今回のコロナ禍において一つ心配なのは、介護サービスを、今コロナ禍において控えてしまうという方も、別の事情で増えているようであります。そうなりますと、介護事業所の利益率が過去最低となっているということで、事業所の47％が経営が悪化しているという、約半数近くが経営が悪化しているという報道もあります。必要なときに必要なサービスが受けられないようなことが起きないように、こういった直接的な支援も国に求めるように、自治体と事業所が連携して、今声を上げる時期に来ているんではないかというふうに思いますので、その必要性を強調して、３項目めを終わりたいと思います。　それでは、４項目めに移ります。中学校給食について伺います。　本年９月４日から、親子方式による温かい給食が始まりました。町内の全中学校で実施される親子方式は、神奈川県下では初の取組であって、県内外からも大変大きな注目が集まっております。　また、全員が同じ給食を食べることで、食育の推進や健康管理の面でも大変大きな成果が期待をされるところであります。　そこで、次の点を伺います。　まず、１点目にこの間の実施状況について。　２点目に地元産食材の使用拡大について。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（馬場司君）　小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君）　それでは、４項目めです。中学校給食の実施状況についてでございますけれども、まずもって親子方式による温かい中学校給食、予定どおり９月４日からスタートできましたこと、議員各位をはじめ関係の皆さんに心からお礼を申し上げる次第でございます。　これまでの実施状況についてでございますけれども、調理食数の増加に対応するために、夏季休業期間を中心に、調理機器の増設や換気設備など小学校の給食室を改修したほか、調理員を増員するとともに、調理開始時刻を早めるなど、小学校はもとより中学校への給食提供も順調に進められているところでございます。　また、議員さんもご覧になられたように、給食を中学校まで運搬する配送業務につきましては、予定どおり中学校に届けられておりまして、届けられた給食用コンテナを配膳補助員が受け取りまして、食缶数の確認後に配膳補助員から生徒たちへ引き渡されまして、引き渡された食缶につきましては、校舎内の通路を学年で区分けするなどの工夫によりまして、スムーズな運搬ができているところでございます。　また、配膳でございますけれども、中学生は小学校で既に６年間配膳の経験もございますので、給食調理から運搬、配膳、片づけまで全てが順調にできているところでございます。　いずれにしても、どこの学校でもほとんど残食がなく、生徒たちからはみんなで同じものを食べて共有ができるとか、給食が温かくておいしいといった感想が届けられております。　また、保護者からは、手作りのものを子供に食べさせたいと思い、お弁当を作ってこれまで来ましたが、毎日というのは負担だったと、衛生面などからも温かい給食が始まりありがたいと、こういった声が寄せられているところでございます。　これからも、しっかりと食育を進め、子供たちの心身の成長はもとより、安全で安心なおいしい給食の提供に取り組んでまいりたいと考えております。　２点目の食材の使用拡大につきましては、教育長から答弁を申し上げます。 ○議長（馬場司君）　教育長。 ◎教育長（佐藤照明君）　それでは、引き続き鈴木議員の一般質問にご答弁させていただきます。　質問の２点目、地元産食材の使用拡大についてであります。学校給食におきましては、全ての小・中学校の児童・生徒などの給食を大量に調理する必要があることから、学校給食の食材であることへの理解があり、かつ品質と安全性の高い食材を用意することが可能で、実績のある事業者から購入しているところであります。具体的に申し上げますと、野菜などの青果物につきましては、給食物資納入業者として契約している町内の青果店から購入し、できる限り町内産の野菜を調達するよう依頼しているところであります。　また、お米につきましては、調達先の公益財団法人神奈川県学校給食会を通じ、生産地の学校に地元のお米を納入するよう供給業者へ依頼するとともに、平成29年度からは県央愛川農業協同組合との連携により、町内産である愛ちゃん米の積極的な使用に努めております。　さらに、地場産の食材を使用した献立を提供する神奈川産品学校給食デーなどでは、町内の生産者から直接町内産の野菜を調達するとともに、食肉についても毎月１回は町内産のものを活用しておりますほか、現在、一部の小・中学校のみで使用している地元養鶏場の卵を来年１月からは全小・中学校の給食用食材として使用するために、事業者と具体的な調整を進めているなど、地元産食材の使用拡大に努めているところであります。　こうした地元産の食材を学校給食に取り入れ、地産地消を向上させる取組は、子供たちにとって安心・安全で旬な味を知ることができるよい機会になるとともに、地元生産者の生産意欲の向上はもとより、地域産業や経済の活性化にもつながるものと認識しております。　一方で、給食費を考慮した中での価格の問題や、調理開始時刻までに指定した数量を安定的に納入できる業者でなければならないなど、学校給食の食材として使用するためには様々な制約もありますことから、地元生産者からのさらなる食材提供の仕組みづくりについて研究しながら、引き続き地元産食材の使用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（馬場司君）　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一君）　それでは、再質問を行います。　この親子方式による中学校給食については、新型コロナウイルスの想定外のこういった影響によって、本当に夏休み中に改修工事ができるのかどうか、本当に心配いたしましたけれども、関係者の皆さんの努力によって、予定どおり２学期から実施をされたこと、改めて感謝申し上げたいと思います。　また、この間の実施状況については、私たち議員も試食を含めて学校現場を視察させていただきましたが、改めて順調な運営ができていくことを理解しているところであります。　そこで、これまでのデリバリー方式とは違って、全員喫食を基本とし、同じものを食べることで、栄養士や生産者の顔が見える食育の推進がさらにできるのではないか、その可能性があると思いますが、その考えについて、今後の食育推進について町の考えを伺います。 ○議長（馬場司君）　教育次長。 ◎教育次長（亀井敏男君）　今後の食育推進に伴う町の考えについてであります。　中学校給食が始まったことで、生徒たちは同じところで同じ時間に同じものを食べることができるようになり、また、作り手である栄養士や調理員への感謝の気持ちを育むなど、全小・中学校の児童・生徒に対し、均一的な食育を推進できる環境が整いました。　こうした中、町ではさらなる食育の推進を図るため、学校栄養士による食事の重要性などについての食育授業を実施するとともに、毎月19日の食育の日における特別献立の提供や、地産地消を心がけた献立作成などを推進することで、食の重要性や意義などを学ぶ機会を増やしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一君）　これまで以上に食育の推進を図れることを、大変期待しております。　次に、地元食材の使用についてですが、これは相手のあることですから、課題はいろいろあろうかと思います。　その中で、先ほどの答弁で地元の養鶏場の卵、これが全小・中学校で使用するために、今現在調整されていると、大変ありがたいことであります。そうしたご協力をいただいていることに改めて感謝いたします。　それで、今後も地元食材の割合を拡大していく、あるいは計画、目標、こういったのも定める必要があるのではないかなというふうに思います。それは、地元農業生産者を育成、強化していく立場からも、重要ではないかなというふうに考えているんですが、町の考え方を改めて伺います。 ○議長（馬場司君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（宮地大公君）　地元食材の拡大をするための目標設定についてでございます。　地元産食材の活用には、価格の問題や安定的に食材が納入できるかなど、様々な制約がありますが、先ほどもご答弁しましたとおり、来年１月からは地元養鶏場の卵を全小・中学校の給食で使用するとともに、県央愛川農業協同組合の愛ちゃん米や地元産野菜の使用につきましても、中学校給食の実施に合わせて拡大してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一君）　この数値目標、設定するというのは、なかなか難しいのかなと、ただ、拡大していく努力をしていくということでありましたので、ぜひ期待していきたいと思います。　それで、最後なんですが、これは私からの要望なんですけれども、実際に視察させていただいたときにちょっと気づいたことなんですが、配送車で運ばれたコンテナを配膳室に移動するときに、我々が見に行ったときは天気はよかったんですけれども、これから例えば大雨が降ったり、また大雪などもあるかもしれません。そういったときに、大変足元が滑って危険ではないかなというふうにちょっと感じました。　今後も安全に業務が遂行できるように、例えば屋根を設置するとか、安全対策を実施していくことも、ぜひ検討していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（馬場司君）　10分間休憩します。　　　　　午前11時16分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時24分　再開 ○議長（馬場司君）　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（馬場司君）　休憩前に引き続き会議を行います。　１番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　公明党の岸上敦子でございます。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　私は、今回３項目について質問いたします。　１項目め、地球温暖化対策について。　本町では、2018年11月に、地球温暖化対策のための国民運動であるＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥに賛同することを宣言されました。また、環境省は2021年度から二酸化炭素の排出を2050年までに実質ゼロにすることを目指しております。　そこで、次の点について伺います。　１点目、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ賛同宣言のさらなる周知と今後の具体的な取組について。　２点目、ゼロカーボンシティを表明する考えについて。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（馬場司君）　小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君）　それでは、岸上議員の一般質問にご答弁を申し上げます。　まず、地球温暖化対策についての１点目でございます。ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ賛同宣言のさらなる周知と今後の具体的な取組ということでございます。　ご案内のように、本町では平成30年11月に、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減するという目標を達成するために、国が展開いたします国民運動でありますＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥへの賛同をいたしております。このＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥは、温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促すものでございまして、具体的にはクールビスやウォームビズの実施、不必要な照明の消灯や節水の徹底、エコカーなどの低炭素型製品の購入などについて、事業者や国民が一致団結して取り組むことが求められているものでございます。　賛同後の具体的な取組といたしましては、環境フェスタにおいて、本運動の趣旨を周知する啓発チラシを作成いたしまして、来場者に配布いたしましたほか、低炭素型製品の一例として、ＣＯ２を排出しない電気自動車を展示いたしまして、その性能をＰＲすることによりまして、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥへの理解促進に努めているところであります。　今後におきましても、町民や事業者の皆さんに、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥに対する理解と認識を深め実践をしていただくことを促すために、引き続きイベントにおけるＰＲブースの設置をはじめ、広報紙やホームページの活用による周知に努めてまいりたいと思っております。　あわせて、新たに自治会を通じた啓発チラシの回覧などのほかに、小学生を対象とした美化プラントの施設見学会におきまして、食品ロスの削減も地球温暖化対策の一つとなることを説明に加えるなど、様々な機会を捉えて周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。　次に、２点目のゼロカーボンシティを表明する考えについてでございます。　ゼロカーボンシティにつきましては、地球温暖化対策として、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標達成のために、環境省から地方自治体に対し表明の働きかけがなされているところであります。　現時点における県内自治体の表明状況では、神奈川県のほかに横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、小田原市、三浦市、開成町の７つの市町が表明をしているところでありますが、全国では47都道府県と1,741の市区町村がありますけれども、このうち24の都道府県と95市、２つの特別区、44の町、10の町合計175の自治体となっているところでございます。　そこで本町での表明でありますけれども、環境省が公表しております本町の二酸化炭素排出量の推計値や電力使用量、さらには森林におけるＣＯ２吸収量などを総合的に勘案すると、本町の区域で二酸化炭素排出量実質ゼロという目標を達成するためには、国において発電における電源構成をＣＯ２の発生が少ないものへと転換するなど、エネルギー施策の抜本的な見直しが必要になるものと考えております。　こうした中、町では愛川町環境基本条例の理念に基づきまして、住宅用太陽光発電設備の設置に対する補助など、二酸化炭素の排出抑制に向けた取組を進めているところでございますが、こうした地球環境の中で、目標の達成を目指して取り組んでいくという姿勢は重要でありますし、近年の気候変動問題は、我々一人一人とこの星に生きる全ての生き物にとって、避けることのできない喫緊の課題であると認識をいたしているところでございます。　しかしながら、このゼロカーボンシティを表明するからには、今後町として具体的で率先的なＣＯ２排出実質ゼロに向けた施策を打ち出し、事業者や町民が主体的に参加、連携できる形にしながら取り組んでいく必要があるものと考えておりますことから、現時点におきましては、表明した自治体における具体的な取組内容などを参考にしながら、今後検討していく必要があるものと考えております。　答弁は以上であります。 ○議長（馬場司君）　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　それでは、再質問いたします。　まず、１点目のＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥなんですけれども、平成30年11月にＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥに賛同し、環境フェスタにおいても本運動の趣旨を周知する啓発チラシを作成し、来場者に配布したとのご答弁でございました。各年度の配布数とＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥに賛同された方の人数について伺います。 ○議長（馬場司君）　環境課長。 ◎環境課長（城所浩章君）　啓発チラシの配布枚数と賛同人数についてでございますが、環境フェスタにおいては、おおむね3,000枚のチラシを配布いたしましたが、賛同に当たりましては、チラシに記載したＱＲコードにより、個人の意思で任意に賛同するようお願いしていることや、国において市町村ごとの個人賛同者の公表は行っておりませんことから、町では賛同者数の把握はできていない状況となっております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　環境フェスタでこのブースを設けてということで、過去２回だったでしょうか、本年はコロナの状況で中止ということなんですけれども、２回においておおむね3,000枚を配布したということで、ＱＲコードから登録された方も本町にはいらっしゃるのではないかなというふうに思います。個人または企業でそれぞれ賛同登録できるんですが、今現在トータルでは、本年７月31日現在では1,065万6,930人と登録をされておりまして、右肩上がりに増加しております。　本町のＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥの賛同に当たっては、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥの内容が本町のエコアクションプランとも整合しているということで、私も２年前の一般質問のときに質問をして、ご答弁があったかと認識しております。この第３次あいかわエコアクションプラン、愛川町地球温暖化対策等率先実行計画における、平成30年度、令和元年度の温室効果ガス排出量の推移と削減の達成状況について伺います。 ○議長（馬場司君）　環境課長。 ◎環境課長（城所浩章君）　エコアクションプランにおける平成30年度、令和元年度の温室効果ガス排出量の推移と削減の達成状況についてでございますが、平成30年度につきましては、温室効果ガス排出量の目標値であります4,872トンに対しまして、実績値は4,433.6トンであり、目標を達成しております。令和元年度につきましては、環境省において、発電における電力構成に基づくＣＯ２排出量算定に用いる係数が現時点で公表されておりませんので、実績値の算定ができない状況となっております。　以上であります。 ○議長（馬場司君）　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　前回で聞いたときには、平成28年、29年も目標を達成しているということで、また30年も今回は目標達成ということでございます。　それでは、あいかわエコアクションプランにおける平成30年、令和元年度のごみの分別の目標値と分別率の推移について伺います。 ○議長（馬場司君）　環境課長。 ◎環境課長（城所浩章君）　エコアクションプランにおける平成30年、令和元年度のごみの分別の目標値と分別率の推移についてでありますが、初めに、ごみの分別の目標値は、分別率100％に設定しているところでありまして、平成30年度の分別率については78.5％、令和元年度は84.1％となっております。　以上であります。 ○議長（馬場司君）　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　分かりました。　この第３次あいかわエコアクションプランの実行計画は、平成28年から平成32年の５年間ということで、本年が最終年度となるかなというふうに思いますけれども、このエコアクションプランの成果、どのように捉えていらっしゃるのか、また課題について伺います。 ○議長（馬場司君）　環境課長。 ◎環境課長（城所浩章君）　第３次エコアクションプランにおける温室効果ガスの削減目標につきましては、平成29年度以降達成をしておりまして、不必要な照明の消灯など職員一人一人の取組が成果として表れたものと考えておりますが、庁舎内におけるごみの分別率については、向上しているものの、100％という目標には達していないことから、今後さらなる意識の高揚を図っていくことが課題であると考えているところであります。　以上です。 ○議長（馬場司君）　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　庁舎内の中にもロゴマーク、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥのマークを貼っていただいたり、工夫されながら取り組まれていることと思います。　本町ではＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ賛同制限、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥとはどのようなことがＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥになるの、またあなたもＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥに賛同しませんかという項目を設けて、内容をホームページに掲載しております。さらなる周知・啓発をするには、エコアクションプランの中の庁舎内で実践していることや、環境フェスタの中でのＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥのコーナーの様子、また環境省や神奈川県のＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥに関するものをリンクするなど、写真なども交え内容を充実させていかれることが必要なのではないかと思いますが、どのような考えをお持ちでしょうか。 ○議長（馬場司君）　環境課長。 ◎環境課長（城所浩章君）　現在、町のホームページでは、環境省のＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥへの賛同を登録するためのページにリンクさせておりますが、今後はさらなる周知・啓発を推進するために、取組の具体例を紹介するなど、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　分かりました。今後の具体的な取組では、新たに自治会への啓発チラシの回覧、また小学生を対象とした美化プラントの施設見学会に食品ロスの削減などの説明も加えていかれるとのご答弁でした。　今後、さらなる家庭での温室効果ガス削減の取組も推進していくことが必要であると考えております。これはＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥの一環として一つの手法なんですけれども、小田原市では、自分の家がどのくらい電気を使用しているのか、家電が原因でどのくらい損をしてしまっているのか、まずは状況を知ることから始めてみませんかと、家電の消費電力などを測定できるワットアワーメーターを貸出ししています。藤沢市では、コンセントに差し込み家電製品につなぐと、電気料金、ＣＯ２排出量、１時間当たりの電気料金の目安が表示されるエコワットという簡易型電力量表示器を無料で貸し出し、返却時に簡単なアンケートを実施されております。ちょっとどういったものかイメージが湧かないと思いますので、今日家から持ってきてみました。　このように大変コンパクトで、これをまず、物によってコンセントついているんですが、これを主電源に差しまして、こういった脇にもう一つコンセントがあるんですが、ここに電気ポットですとかパソコンのコンセント、またテレビのコンセントをつなぎますと、何時間電気を使用したかとか、またこういったＣＯ２の排出量が幾つあるかとか数字が大変明確に、押すと表示されるような仕組みになっております。　全国でも、他市でこういったものを活用しながら省エネの取組をしている自治体があるんですけれども、他市でのアンケートの声では、電気使用量に関しては、平成10年頃に購入した冷蔵庫と平成15年に購入した冷蔵庫を測定した結果、前者が後者の３倍の電気量だったという結果が出て、大変に驚きました。エコワットという道具があることで家庭内の電化製品の電気量が分かるので、大変に参考になりました。電気料金に関しては、家の家電の料金がいろいろ分かって楽しかった。節約を考えられた。家庭内でも一層の省エネに取り組んでいこうと思いましたなどの声が寄せられております。家庭内の状況を把握することができ、温室効果ガス削減などの地球温暖化対策の取組のきっかけにもなるのではないかと考えます。このような事業を展開してみてはどうかと思いますが、どのような考えをお持ちでしょうか。 ○議長（馬場司君）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（和田康君）　ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥの推進に関しましては、今議員さんもおっしゃられましたように、各市町村において様々な取組が行われているものと承知をしております。　本町におきましては、体験を通じて省エネ等に関心を持っていただくことが重要であろうと考えておりますことから、環境フェスタにおきまして体験型の環境学習会を実施しておりまして、参加者の方からは省エネや温室効果ガスの削減について考えるよい機会となったと、好意的な意見等をいただいているところであります。　そうした中で、今議員さん申されましたようなワートアワーメーターですとか、エコワットの貸出しを行う考えについてでありますけれども、今後こうしたＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥを推進するための施策を検討するに当たっての一つの手法として研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　ぜひ研究を進めていかれることを希望いたします。　２点目のゼロカーボンシティを表明する考えの再質問ですが、初めに排出実質ゼロということは、ＣＯ２などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と森林などの吸収源による除去量との間の均衡を達成すること。排出量と吸収量が釣り合う状態を指すということが実質ゼロということになります。　ご答弁の中に環境省が公表している本町の二酸化炭素排出量の推計値、また森林によるＣＯ２吸収量の現状を、過去の数値なども含め、もう少し具体的にお聞かせください。 ○議長（馬場司君）　環境課長。 ◎環境課長（城所浩章君）　本町内全体の二酸化炭素排出量について、環境省の試算でお答え申し上げますと、平成17年度が74万6,011二酸化炭素トン、平成25年度が67万2,284二酸化炭素トンとなっておりまして、最新の数値につきましては、平成29年度のものとなりますが、63万4,209二酸化炭素トンの排出となります。　また吸収量につきましては、本町の森林を最も多く二酸化炭素を吸収する20年生前後のスギと仮定し試算いたしましても、１万8,151二酸化炭素トンでありまして、平成29年度の町全体の排出量収支では、排出量が吸収量を61万6,058二酸化炭素トン上回っております。　以上であります。 ○議長（馬場司君）　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　分かりました。　それでは、環境省が公表しております本町内全体の電気使用量の試算についても伺います。 ○議長（馬場司君）　環境課長。 ◎環境課長（城所浩章君）　環境省が公表しております本町内全体の電気使用量の試算といたしましては、平成26年度が39万7,509メガワットアワー、平成27年度が39万1,283メガワットアワー、平成28年度が40万2,275メガワットアワー、平成29年度が38万3,181メガワットアワーとなっております。　以上であります。 ○議長（馬場司君）　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　分かりました。本町内の二酸化炭素排出量、また電気使用量については、少しずつですが減ってはきておりますけれども、森林によるＣＯ２吸収量は１万8,151二酸化炭素トン、平成29年度の町全体の排出量収支では、排出量が吸収量を61万6,058二酸化炭素トン上回っているということで、町の現状としては理解をいたしました。　2050年まであと30年ですが、ここまでに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにしなければ、昨年、一昨年と多くの人命を奪った猛暑、集中豪雨、大型台風などの異常気象がさらに激甚化する可能性もあります。　環境省では2100年の未来の天気予報という動画を公開しております。このまま地球温暖化が進んでいけば、これからの私たちの日常生活がどうなるのか、私も視聴しましたが、信じたくない状況がたくさんありました。また、温暖化による海面上昇で陸地が減ってしまい、住まいを奪われてしまう人や、伝染病も増え、食べ物も作れなくなるなど、地球温暖化の影響は深刻でございます。　国連ＩＰＣＣ報告書によれば、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5度未満に抑えなければならない。そのためには、世界のＣＯ２排出量を2010年比で2030年までに半減させ、2050年までには実質ゼロにしなければならないとしております。　環境省の報道発表資料では、コロナ禍において家庭で過ごす時間が増え、世帯当たりエネルギー消費量の増加傾向、これなんですが、民間会社の調べによれば、2020年４月から６月の世帯当たりエネルギー消費量が前年に比べて3.2％増加ということになっております。また、温室効果ガスの国内排出量の約６割は住宅や移動などライフスタイルに起因すると報告もされております。　これらを踏まえると、在宅生活に焦点を当てて、新たな日常の脱炭素化を進める必要があるとのことで、先月11月26日から「みんなでおうち快適化チャレンジキャンペーン」を開始されております。このキャンペーンでは、暖房使用等による家庭でのエネルギー消費の大きくなるタイミングを捉え、家庭の省エネ対策として、インパクトの大きい断熱リフォーム、ＺＥＨ化ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスと、省エネ家電への買換えを呼びかけ、脱炭素で快適、健康、お得な新しいライフスタイルを提案していくそうです。　神奈川県では、太陽光発電システムの共同購入が再生可能エネルギーの普及促進につながりますということで事業を展開されております。このような町以外の情報も周知していくことが必要ではないかと思います。　また、本町においても、独自の様々な対策の中で太陽光発電購入費の助成を行っておりますが、今後はエネルギーを見える化するだけでなく、家電、電気設備を最適に制御するための管理システムのＨＥＭＳや、家庭用燃料電池のエネファームや電気温水器のエコキュートなど、環境に配慮された商品を購入される場合にも助成の対象として拡大していくこと、省エネ型に切り替えるための促進政策が必要になるのではないかと考えます。　ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標には17項目ございますが、目標13に「気候変動に具体的な対策を」、目標７には「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」などが設定されております。これからも町民、事業者、行政が協力し合いながら、実効性のある温暖化対策に向けて、さらなる意識変革や行動変容を促進していかれるよう、また次の世代が安全・安心な生活を送れるよう、このゼロカーボンシティの表明について、しっかりと検討を進めていかれますことを切に願い、１項目めを終わります。　２項目め、未病対策の充実について。　本町では本年10月に、生命保険総合会社と健康増進などに関する連携協定を締結いたしました。　そこで、次の点について伺います。　１点目、連携協定を締結した経緯及び協定の内容について。　２点目、連携協定に基づいた健康増進に関する今後の取組について。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（馬場司君）　小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君）　続きまして２項目め、未病対策の充実についてでございます。　まず、１点目の連携協定を締結した経緯と協定の内容についてであります。　町では本年10月２日に、第一生命厚木支社と包括連携に関する協定を結びました。また10月12日には、明治安田生命町田支社と健康増進に関する連携協定を締結いたしたところであります。　そこで、締結した経緯について申し上げますけれども、本年６月に、それぞれの保険会社から、社会貢献活動の一環として、愛川町と連携しながら地域の活性化や町民サービスの向上に資する取組を推進したいとの申出をいただきました。この申出を受けまして町では、全国的に人口が急減し、超高齢化社会にあって、民間企業が有する資源やネットワーク、ノウハウなどを地域の課題解決のために活用していくことが町民福祉の増進や施策の推進につながる一つの連携と判断いたしまして、協定を締結いたしたところでございます。　また、協定の内容につきましては、第一生命とは、町政全般にわたる包括連携を締結しておりまして、具体的には子育て支援、障害者・高齢者支援に関すること、そして健康増進や環境保全、観光や産業の振興、さらには防災・減災、地域の安全・安心、文化・スポーツの振興、そのほか地域の活性化や町民サービスの向上に関することなど、幅広く８項目について連携を進めていくことといたしております。　また、明治安田生命とは、健康増進に関することに特化した協定を締結しておりまして、具体的には、健康づくりをはじめ、がん対策、感染症対策、健康増進など４項目について進めていくことといたしております。　次に、２点目の連携協定に基づいた健康増進に関する今後の取組についてであります。　本町では、町民の健康意識を高めながら、健康寿命を延ばすために、健康づくりに関する取組を町民総ぐるみで推進していこととし、平成28年に「愛川健康のまち」を宣言いたしたところでございます。　この宣言の趣旨に基づきまして、平成29年に、健康づくりの指針となる健康プラン第３期を策定いたしまして、運動や食生活、地域での健康づくりなどの指標に基づき、各種事業を推進いたしているところでございます。　そこで、連携協定に基づいた今後の取組でありますが、様々な企業活動に伴う生命保険会社と町民の関わりの中で、各種検診や健康増進事業の周知を行っていただくなど、情報発信への支援に加えまして、人的な支援として、各種のイベントにおける健康増進コーナーの開設やリフレッシュ健康体操の普及啓発、さらには町民健康講座への講師の派遣など、民間企業が持つネットワークやノウハウを活用させていただきながら、魅力ある健康増進事業につなげてまいりたいと考えております。　また、地域健康づくり事業であります楽らくクラブのような地域の自主的な健康づくり活動におきましても、町民皆さんにとって効果的で有益となるような連携事業を展開してまいりたいと考えております。　答弁は以上であります。 ○議長（馬場司君）　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　それでは、再質問いたします。　１点目ですけれども、今回２社ということで、１社は健康増進を含めた包括的な連携協定、もう１社とは健康に特化した連携協定ということで、これからの様々な取組などに期待をするところでございます。　本町においては今まで、今回の生命保険会社の協定も含め、数多くの連携協定を締結しているところではございますが、初めに、本町における連携協定を締結した分野別の状況について伺います。 ○議長（馬場司君）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（小川浩幸君）　町では、現在様々な企業や団体と99もの協定を締結しておりまして、大まかに分類いたしますと、５つの分野にわたっているところでございます。　具体的に申し上げますと、まず防災に関する協定が半数以上で54、次に環境保全や地域振興などまちづくりに関する協定が34、次に人事交流に関する協定が６、次に観光振興に関する協定が３、最後に健康増進に関する協定が２となっております。　以上でございます。 ○議長（馬場司君）　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　これだけの協定を締結しているということなんですけれども、その中で健康増進に関する協定が今回２ということなのかなというふうに思いますが、今後の健康増進に関する連携協定の締結については、新たに推進をされていかれるのか、どのような考え方をお持ちでしょうか。 ○議長（馬場司君）　総務部長。 ◎総務部長（澤村建治君）　今後の連携協定の推進についてでございますけれども、現在の少子高齢化の進行ですとか、町民ニーズの多様化を踏まえますと、健康増進に関する連携協定につきましては、行政と民間企業や団体のそれぞれの特性や資源の有効活用が期待できるものというふうに捉えております。したがいまして、今後も連携について提案や希望する企業がございましたら、有効性や実効性なども勘案した中で、協定締結を推進してまいりたいと、こういうふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（馬場司君）　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　今後も締結の可能性があるということでございます。今後はぜひこの協定締結されたことが具体的に分かるように、例えばホームページに公民連携の状況について、連携協定名や連携協定先、協定を締結された日、連携項目などが一目見て分かるように掲載していくことで、本町ではこういった企業と協定締結をし活動しているんだということを町民の皆様にお伝えできるのではないかなというふうに考えております。今回の生命保険会社との連携協定を締結した記事、タウンニュースなどにも載りましたけれども、どのくらいの企業と協定を締結しているのか、ちょっと分からないんだという町民のお声もお聞きしておりますので、ぜひ見える化されることを希望いたします。　次に２点目、連携に基づいた健康増進に関する今後の取組についての再質問になります。　ご答弁の中に健康フェスタ愛川等のイベント開催時における健康増進コーナーの開設、今時点でどのようなものを想定されているのか伺います。 ○議長（馬場司君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（矢後早苗君）　健康フェスタあいかわなどのイベントにおける健康増進コーナーの協力内容についてでございます。　町では、町民の健康づくり運動を推進するため、毎年６月の第１日曜日に健康フェスタあいかわを開催いたしまして、文化会館での健康未病講演会及び健康プラザ周辺におきまして、健康イベントを実施しているところであります。この健康イベントでは、健康度見える化コーナー、脳年齢チェック、あいかわリフレッシュ健康体操コーナーなどの体験コーナーやメタボ予防コーナー、大腸がんクイズラリーなどの普及啓発コーナーを開設しているところでありますが、これらに加えまして、連携事業が保有する測定機器により、来場された方が楽しみながら参加ができる健康チェック、例えば血管年齢測定や野菜摂取の充足度を測定できるベジチェック、ストレス度のチェックなどの健康測定会コーナーの開設や、がん予防や検診受診に関します啓発リーフレットの配布を行うなど、健康増進の普及啓発につながる各種コーナーの開設にご協力がいただけるものと考えております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　分かりました。健康フェスタの中でより一層の町民の方が喜んで健康の意識も向上できるような、そういう仕組みをつくっていただけるんだなということで理解をいたしました。　町民の皆様が健やかで心豊かな生活を送り、町民一人一人の自主的な健康づくりを促すために、地域におけるリーダーとして健康づくり推進委員が各行政区ごとに配置をされ、町の健康に関する行事や地域ぐるみの健康づくり活動を行ってくれておりますけれども、この健康づくり推進委員さんとの関わりについてはどのように考えておられるのか伺います。 ○議長（馬場司君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（矢後早苗君）　健康づくり推進員さんにつきましては、町の保健事業の推進や地域における健康づくりの啓発活動を行うため、地域での健康づくりの担い手となり活動していただいているところであります。こうした中で、町が実施する健康づくり事業への参加や町の健康イベントであります健康フェスタあいかわへのご協力をしていただいているところであります。　また、健康づくり推進委員のスキルアップのため、健康づくり推進委員の皆さんからテーマなどについてご意見をいただきながら、定期学習会といたしまして、年間８回程度、町・町民健康講座との合同開催で健康に関する講座を開催しております。　今回の連携協定によりまして、この学習会への講師派遣等につきまして、企業との連携ができるのではないかと想定しておりますが、健康づくり推進委員の皆さんが学習会で学んだ内容を地域へ持ち帰っていただき、健康づくりの普及啓発に役立てていただけるような講座の開催ができればよいと考えているところであります。　以上です。 ○議長（馬場司君）　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　さらなる質の向上につながることを期待いたします。　今後の健康増進に関する取組などを考えますと、生命保険会社との定期的な打合せを行い、事業を展開していかれることが望ましいのではないかと考えますが、今後の連携方法について、もう少し具体的にお聞かせください。 ○議長（馬場司君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（矢後早苗君）　今後の町の健康増進事業を計画していくに当たりましては、地域に密着した活動をしていただき、健康づくりの担い手となっている健康づくり推進委員さんのご意見をお聞きしながら、連携先の生命保険会社との連携による地域巡回や企業の持つノウハウを生かし、効果的な活用を目指しました取組となりますように、定期及び随時に打合せを行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　これから具体的な打合せ等が行われていかれるわけなんですが、現在コロナ禍がいましばらく続き、イベントも開催できるか、できないのか、先の見えない状況が続いておりますので、その中でこの連携協定の締結を機に、町民がより一層健康維持増進に向けた活動が続けていかれるような取組も推進されますことを切に願い、２項目めの質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（馬場司君）　休憩します。　午後の会議は午後１時から行います。　　　　　午後０時04分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（馬場司君）　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（馬場司君）　休憩前に引き続き会議を行います。　岸上議員。 ○議長（馬場司君）　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　それでは、３項目めの質問をいたします。ＳＮＳの活用について。　ＳＮＳとは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略で、近年スマートフォンの普及により、行政情報の発信手段として大変に有効なものであると、平成30年３月にＳＮＳの活用についての一般質問をいたしました。その中で、ＬＩＮＥ＠を活用する考えについては、研究をしてまいりたいと考えておりますとの答弁でした。その後の進捗状況について伺います。 ○議長（馬場司君）　小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君）　それでは、３項目め、ＳＮＳの活用についてでありますけれども、町の魅力や情報を町内外に発信するため、パンフレットや広報紙をはじめ、インターネットやＳＮＳなど様々な媒体を活用したＰＲに努めているところであります。　このうちＳＮＳにつきましては、動画や写真の配信というＳＮＳの特性を生かすべく、町の公式ツイッターやユーチューブのほか、フェイスブックやインスタグラムを活用しまして、シティセールスはもとより、町の様々な行政情報を発信しているところであります。　そこで、行政情報の発信手段として、ＬＩＮＥ＠を活用する考えについてでありますけれども、まず個人事業主や中小企業向けサービスのＬＩＮＥ＠につきましては、大企業向けのサービスでありました旧のＬＩＮＥ公式アカウントと名称が統合されまして、現在は新しいＬＩＮＥ公式アカウントとして引き続きサービスが提供されているところでございます。　こうした中で、ＳＮＳの一つでありますＬＩＮＥのサービスにつきましては、ほかのＳＮＳと比べますと、会員登録者に対しましてリアルタイムな情報を一斉に配信することができるという特徴を持ちながら、情報の拡散性が低いという課題がございます。このため、町では、これまでＬＩＮＥにおける情報発信機能やサービス内容などの調査に加えまして、先進自治体によるＬＩＮＥの運用状況について情報収集を行うなど、幅広い年齢層に向けた情報発信の方法について検討を進めてきたところであります。　その結果、国内のＬＩＮＥ利用者数は、平成30年３月の時点で7,000万人であったものが、現在では8,400万人と増加し、日本の人口の66％を超えておりますほかに、世代別の利用率につきましても、インターネット利用者のうち10代や20代では約90％、70代でも約50％となっているなど、拡散性の低さというデメリットを多くの利用者によって補える状況となっております。　また、県内自治体におきましても、県を含め約半数が新型コロナウイルス感染症や防災などに関する情報をＬＩＮＥにおいて発信するなど、行政におきましてもその利活用が進んでいるところでございます。　こうしたことを踏まえまして、ＬＩＮＥサービスにつきましては、迅速で効果的な行政情報の配信に対し有効であるものと判断いたしましたことから、ＬＩＮＥ公式アカウントサービスを活用いたしまして、愛川町公式アカウントを開設することとし、現在本年度中の運用開始に向けて準備を進めているところでございます。　答弁は以上です。 ○議長（馬場司君）　岸上議員。

◆１番（岸上敦子君）　それでは、再質問いたします。　本町としてのＬＩＮＥ公式アカウントがこれから開設され、運用開始の準備を進めており、今年度中にも展開されるとのご答弁でございました。大いに期待をするところでございます。　ＳＮＳの活用については、これまでに公式ツイッターやユーチューブ愛川町チャンネル、フェイスブックやインスタグラムなど、町の様々な行政情報を発信されていることを高く評価いたします。今現在の公式ツイッター、フェイスブック、ユーチューブによる愛川町チャンネル、それぞれの登録数及びユーチューブの視聴回数について伺います。 ○議長（馬場司君）　総務課長。 ◎総務課長（奈良幸広君）　ご質問の町で運用しておりますツイッター、フェイスブック、ユーチューブの本年11月末現在の登録者数でお答えさせていただきますが、初めに、ツイッターにつきましては、町公式ツイッター、観光キャラクターあいちゃん、「ポケットに愛川」など町全体では７つのアカウントを運用しておりまして、合計のフォロワー数は6,694人となっております。次にフェイスブックにつきましては、「ポケットに愛川」、愛川ブランド、愛川レッドカーペットの３事業でそれぞれ運用しておりまして、合計登録者は756人、ユーチューブでは、愛川町チャンネル、「ポケットに愛川」、愛川レッドカーペット、若者たちの音楽祭の４つの事業で運用しておりまして、合計登録者数は1,132人となっております。また、ユーチューブの視聴回数でございますが、４事業合計で29万4,682回となっております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　分かりました。着実にこの登録数も増えているかなというふうにも思いますし、また登録をしなくても、検索して愛川町の情報を見られている方も多くおられるのではないかなというふうに思います。大変にうれしいことではあると思います。　そして、ＬＩＮＥが開設をし、活用することにより情報発信の強化が図られ、利用される方の利便性向上にもつながるのではないかと思っております。このＬＩＮＥ公式アカウントに登録すると、「登録ありがとうございます」と返信ができる挨拶メッセージ、またメインの画面下には、ぽんとタップをするということなんですが、押すと該当する画面に直接移動アクセスができるリッチメニューという機能がございます。この機能を活用していかれるお考えはあるのか伺います。 ○議長（馬場司君）　総務課長。 ◎総務課長（奈良幸広君）　挨拶メッセージやリッチメニューの活用でございますけれども、初めに挨拶メッセージにつきましては、町のＬＩＮＥ公式アカウントを利用された方が友だち登録をしていただいた際に、自動でメッセージを送信する機能でございますが、利用者側での登録完了の確認や、ＬＩＮＥを利用する際、注意点などお知らせできるよう、この機能を活用してまいりたいと考えております。　また、画面の下部、下の部分になりますけれども、ホームページなどへリンクできるタイル状に表示されるリッチメニューの機能ですけれども、こちらは新型コロナウイルス感染症や防災、ごみの出し方や分別といった町民の皆さんに関心の高い情報をはじめ、町独自のスマートフォンサイトであります「ポケットに愛川」へのリンクなど、町民の皆様の利便性向上、町の魅力の発信に役立つものとなるように、掲載する項目の選定を現在進めているところであります。　以上です。 ○議長（馬場司君）　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　直近で申し上げますと、県内の中では本年５月には開成町がＬＩＮＥ開設をしておりまして、11月30日現在の登録者は1,935人、本年８月には藤沢市が登録者5,882人、同月、厚木市では登録者6,949人、南足柄市では先月、11月１日からということで、今現在11月30日では登録者1,254人と、ＬＩＮＥ公式アカウントを開設されております。リッチメニューには、自治体によって様々な内容がいろいろとあるんですけれども、先ほどもご答弁ありましたように、感染症情報や施設の予約、また災害対策やごみ分別など、いち早く伝えたい情報などを優先に活用されております。　藤沢市では、ＬＩＮＥを登録するとマスコットキャラクターふじキュンが「お友だち登録ありがとうございます」と返信をしてくださいます。このような挨拶メッセージもぜひ真心の籠もった文言で作成してほしいと願うばかりでございます。　本町では、移住、定住、観光、シティセールス情報が満載のスマホサイト「ポケットに愛川」が開設をしておりますし、また、ごみ分別をより町民の皆様にご協力いただくために「新分別の手引・家庭用ガイドブック保存版」「暮らしの便利帳」などが作成されており、既にスマートフォンでも検索すれば見られるものが数多くございます。このリッチメニュー、項目的には６つから８つが最大になってくるのかなというふうに思いますけれども、最大限の項目を活用し、検討しながら推し進めていってもらいたいと思います。　そして、一人でも多くの方がＬＩＮＥを活用していただけるには、周知していくことが大変に重要かと思いますが、周知方法についてはどのように考えていらっしゃるのか伺います。 ○議長（馬場司君）　総務課長。 ◎総務課長（奈良幸広君）　町のＬＩＮＥ公式アカウントの周知方法でございますけれども、ＬＩＮＥを活用し効果的な情報発信していくためには、多くの方に友だち登録をしていただくことが重要となりますので、まずは広報紙や町ホームページ、ツイッターなどのＳＮＳでお知らせするほか、自治会回覧やマスコミへプレスリリースを行うなど、様々な方法により周知をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　町民の方はもちろんのこと、町外の皆様も気軽に登録ができますので、ＬＩＮＥ開設の内容とともに、ツイッターやインスタグラムなどのＱＲコードも一緒に、自治会の回覧に合わせ、商店街やコンビニエンスストア、町の公共施設などにもお願いし掲示していかれることで、多くの方が活用してくれるのではないかと思います。　誰もが安心して情報やサービスを利用できるまちづくりを進める中で、今後も行政情報の提供体制をより一層充実させていかれますことを期待し、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（馬場司君）　暫時休憩します。　　　　　午後１時13分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時13分　再開 ○議長（馬場司君）　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（馬場司君）　休憩前に引き続き会議を行います。　５番佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　公明党佐藤りえでございます。本日、私は２項目にわたり一般質問をいたします。　１項目め、食品ロス削減推進法施行から１年、その後の進捗状況について伺います。　まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロス、令和元年第３回定例会で、食品ロス削減推進法の成立に伴い、今後の取組を伺いましたが、推進法の施行から１年が経過いたしました。　そこで、次の点について伺います。　１点目、本町の食品ロス削減推進計画策定状況について。　２点目、食品ロス削減取組の成果と課題について。　３点目、愛川町社会福祉協議会が８月１日から「フードバンクあいかわ」運営事業を開始しました。行政も積極的に参画することで福祉政策の一環に位置づけられると考えますが、町のお考えについて伺います。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（馬場司君）　小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君）　それでは、佐藤りえ議員の一般質問に順次ご答弁をさせていただきます。　まず、食品ロス削減推進法の施行後の進捗状況についての１点目であります。食品ロス削減推進計画の策定状況でありますけれども、ご承知のとおり、食べ残しや消費期限が近いなどの理由によりまして、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスにつきましては、ＳＤＧｓにおける目標の一つとして、2030年までに１人当たりの食料廃棄を半減させることが盛り込まれるなど、食品ロスの削減につきましては、世界的に重要な課題となっているところでございます。　こうした食品ロスの削減を国民運動として進めるために、令和元年５月に食品ロス削減推進法が成立し、同年の10月に施行がなされたところであります。この法律では、国や地方公共団体、事業者、消費者など、それぞれの責務等が明記されておりますとともに、この法の規定に基づきまして、令和２年３月に食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の閣議決定がなされたところでございます。　この方針を踏まえまして、神奈川県では食品ロス削減推進計画を令和３年度に策定する予定であるとお聞きしておりますけれども、本町における食品ロス削減推進計画の作成状況については、現在のところ計画策定の基礎資料とするために、ごみ質の分析調査における調査項目の中に、平成30年度から燃やすごみに含まれる食品ロスの割合を追加いたしまして、実態の把握に努めているところであります。　しかしながら、今年度は新型コロナウイルスの感染リスクを回避するために調査を見合わせておりますことから、今後におけるごみ質調査の再開状況や調査結果に基づく食品ロスの推移等を踏まえた中で、県が策定を予定している計画との整合性を図りながら、できるだけ早期に策定をしてまいりたいと考えております。　続いて、２点目の食品ロスの削減に向けた取組の成果と課題でありますけれども、町では食品ロスの削減に向け、平成28年度に食品ロス削減啓発ポスターを作成しまして、町の各施設をはじめ行政区や飲食店、金融機関、事業所などに配布いたしまして、食品ロス削減に対する協力をお願いしてきたところでございます。　また、平成30年と令和元年の環境フェスタにおきまして、家庭で余っている食品を持ち寄るフードドライブを実施いたしまして、回収した計79.8キロの食品をフードバンクに寄附するなど、食品ロス削減に関わる住民意識の高揚に向けた取組を行ってきたところであります。　加えまして、平成30年度からは、先ほど申し上げましたように、燃やすごみに含まれる食品ロスの割合調査を開始し、実態の把握に努めているところでございます。　なお、この調査の内容といたしましては、町内に約1,300か所ありますごみ収集所のうち、地域ごとに抽出をした約150か所の収集所から、燃やすごみを無作為に収集いたしまして、分別状況を分析した後、その結果を町ホームページに掲載することによりまして、さらなる分別の徹底やごみの減量化・資源化に努めていただくよう周知・啓発を図っているところでございます。しかしながら、平成30年度では燃やすごみの14.5％、令和元年度では27.3％と食品ロスが増えている状況で、まだまだ住民の意識改革に浸透はしていないことから、様々な形で啓発に全力を挙げていきたいと考えております。　なお、この調査は、調査開始から２か年と調査年数が乏しく、さらに本年はコロナの関係で調査ができなかったことから、今後調査ができる状況になってきた時点で、食品ロスの割合調査を再開しまして、推移の把握に努めてまいります。あわせて、住民皆さんが、この課題に積極的に取り組み、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくための取組にも努めてまいりたいと考えております。　続いて、３点目の社会福祉協議会が実施をしているフードバンク事業へ参画する考えであります。　社協では賞味期限などの関係から、廃棄処分が迫っている食料品や、家庭で不要となった食料品などをお預かりしまして、食料支援を希望される方々とのマッチングを行い、無償提供するフードバンク事業を本年８月から開始をいたしたところでございます。　町社協へは、これまでに企業や住民の皆さんから食料品が寄せられ、既に19世帯への支援を行ったと伺っておりますけれども、町といたしましては、こうした食料品が支援に有効活用され、好循環のシステムが構築されるものと期待いたしているところであります。　そこで、本事業へ参画する考えでありますけれども、町におきましては、福祉支援課窓口での生活困窮に関わる相談や民生委員による見守り活動の中で、当面の食料支援が必要な世帯を把握した場合には、フードバンクあいかわの利用につなげられるよう、既に町社協との連携体制を整えているところでございます。　したがいまして、この事業はあくまでも困窮世帯への一時的な支援として社協が取り組んでおりますが、当事者保護の実情に合わせまして、その後の生活サポートにつきましては、町社協や県の保健福祉事務所などの関係機関と連携し取り組んでいく必要があるものと認識をいたしております。　こうしたことから、町といたしましては、支援が必要な方への利用調整はもとより、この制度が広く浸透するよう、町が行う様々な経済的支援事業の対象者へ個別に案内チラシをお送りするなどの方法によりまして、周知に協力するなど、町社協をはじめとした関係機関とのさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。　答弁は以上であります。 ○議長（馬場司君）　佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　それでは、１項目め、１点目と２点目一緒に再質問をさせていただきます。　2015年９月、国連で持続可能な開発のための2030アジェンダが採択されました。国際社会共通の目標として、食品ロスの削減、また海洋ごみの対策などの環境問題を含む持続可能な開発目標ＳＤＧｓが定められ、17の目標ゴールがあります。その12番目「つくる責任、つかう責任」の持続可能な生産・消費形態を確保するにおいて、食料廃棄の減少が重要な柱として位置づけられております。そして食品ロスの削減を国民運動として進めるため、食品ロス削減推進法が昨年10月に施行され、１年が経過いたしました。　食品メーカーが９月に公表した調査では、食品ロスという言葉を知っている人の割合が97％に上り、メディアで食品ロスというワードが出た回数が施行前より1,000件増え、この食品ロス削減推進法によって、消費者の認知率が高まっているようであると分析をしております。　本町における食品ロス削減推進計画の策定でありますが、計画策定の基礎資料であるごみ質分析調査が、新型コロナウイルスの感染リスクを回避するため、現在調査を見合わせているとのこと。また、神奈川県が令和３年度に策定を予定している計画と整合性を図りながら策定をしていきたい、このような答弁でした。積極的な食品ロス削減推進計画となるよう、また早期策定に期待したいと思います。　平成28年度に食品ロスの削減に向けての食品ロス削減啓発ポスターが作成され、平成30年度、令和元年度には環境フェスタにおいてフードドライブを実施し、皆様の協力により回収された食品をフードバンクへ寄附してきました。今年度は、コロナウイルスの感染症対策として、残念ながら環境フェスタは中止になっておりますが、食品ロス削減に係る住民の意識の高揚に積極的に取り組んでこられましたので、この取組、環境フェスタがまた再開した折には、ぜひ継続していただきたい、このように思います。　食品ロス削減啓発ポスターですが、現在、町では各種施設をはじめ行政区や飲食店、またさらに金融機関、内陸工業団地内の事業所など様々なところへ配布され、また食品ロス削減に対する協力をお願いしております。本当にどこに行っても目に止まるようになりました。また、早々と啓発ポスターを貼らせていただいたところは、大分色あせたところもあるようなので、そちらのほう対応していただきたいなと思いますとともに、また多言語ポスターなど「もったいない」の精神をまた訴えていただきたいなと、このように思います。　平成30年度から燃やすごみに含まれる食品ロスの割合調査を開始し、実態の調査に努めております。先ほどのご答弁、平成30年度は14.5％、令和元年度は27.3％の食品ロスがあったとのことですが、それでは、それぞれごみ質の調査から排出される食品ロスの総排出量について伺います。 ○議長（馬場司君）　環境課長。 ◎環境課長（城所浩章君）　ごみ質調査から推計されます平成30年度と令和元年度の食品ロス総排出量についてでありますが、平成30年度につきましては、ごみの総排出量１万3,092トンのうち、事業系ごみを除く生活系可燃ごみの排出量は6,677トンで、平成30年度に実施しましたごみ質調査の結果であります食品ロスの割合14.5％を乗じますと、968トンの食品ロスが発生したものと推計されます。　また、令和元年度では、ごみ総排出量１万3,071トンのうち、生活系可燃ごみの排出量は6,714トンで、令和元年度に実施しましたごみ質調査の結果における食品ロスの割合27.3％を乗じますと、1,833トンの食品ロスが発生したものと推計されます。　以上であります。 ○議長（馬場司君）　佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　分かりました。　それでは、家庭系の可燃ごみですね、５年間どのくらいの推移か聞かせてください。 ○議長（馬場司君）　環境課長。 ◎環境課長（城所浩章君）　家庭系可燃ごみの推移についてでございますが、過去５年分の推移を申し上げますと、平成27年度は7,491トン、平成28年度は6,904トン、平成29年度は6,874トン、平成30年度は6,677トン、令和元年度では6,714トンとなっております。　以上であります。 ○議長（馬場司君）　佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　今答弁を伺っていますと、平成27年度から平成30年度まで減少傾向があったけれども、令和元年度少し増加しているということが分かりました。生ごみは約80％が水分と言われております。そのために、燃やすために多くのエネルギーを要します。二酸化炭素も排出されるため、経済的な損失はもちろんのこと、環境にも大きな影響を与えています。地球温暖化を防止する国民運動、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥの一環として、食材を無駄なく使い切り、またおいしく残さず食べ切り、生ごみはしっかり水切り、この使い切り、食べ切り、水切り、このような３切り運動を推奨し、取り組んでいる自治体もございます。もちろん、本町は他の自治体よりも先進的な取組、本当にたくさん頑張ってやられてこられたことは承知しておりますけれども、食育の推進、また生ごみの削減の観点から、さらに「もったいない」というキーワードとして、さらに様々な場面で食べ残しを減らす取組を推進していただきたいと思います。　平成30年度に比べて、令和元年度は残念ながら食品ロスのパーセントが増えてしまいました。食品ロス削減、これは地球温暖化対策の一つでございます。燃やすごみに含まれる食品ロスの割合調査、これはまだ調査開始から２か年と調査年数が乏しいこと、また、本年度はコロナの関係で調査ができていない状況でございますが、住民の皆様がこの課題に積極的に取り組んでいかれるよう、今からホームページ、また様々なツールを利用し、さらに働きかけ、そして意識変革につながるよう期待し、次に移ります。　３点目です。本来廃棄されていたかもしれない食料品が、それを必要としている方々の支援に有効活用されるということは、好循環のシステムが構築されたものと、フードバンク事業、町社会へ期待しているとのことでした。　そして、町においては福祉支援課窓口で、生活困窮に係る相談、そして民生委員、児童委員さんによる地域見守り活動の中で、食料支援が必要な世帯を把握し、またフードバンク利用あいかわの利用に円滑につながるよう、町社協との連携を整えているところであるとの答弁でございました。生活困窮者は目に見えない、また見えづらい、そういった方たちの食料支援が町社協と行政との連携で、フードバンクという形での支援が見えてきましたこと、私は今まで一般質問等で３回ほど取り上げ、必要性を訴えてまいりましたので、大変うれしく思います。　今後、町として支援が必要な方への利用調整、また本制度が広く浸透するよう、町社協をはじめとした関係機関、さらに連携を図っていくこととしておりますが、必要なものが必要としている方へ届くために、住民の皆様の協力が必要不可欠だと思います。連携体制の詳細について伺います。 ○議長（馬場司君）　福祉支援課長。 ◎福祉支援課長（後藤昭弘君）　今後の連携体制ということで、町長答弁にございましたとおり、社協とは従来からのつながりもございますし、本町に来られた方を適切につなぐということでは、体制はできております。　今後、社協との特に連携の強化ということでございますけれども、町社協がフードバンクを開始して４か月経過しております。この間は、今言ったように、福祉支援課の窓口に来られた方をつないだり、あと民児協の方、民生委員さんに関しては、社協のほうに直接物を取りに来られない方、お体が不自由な方、ご自宅のほうに物を持っていっていただいたりというような支援を行ってきました。　今後の連携体制ということでございますけれども、本事業につきましては、善意の寄附ということで運営が成り立っております。状況によっては、需要と供給のバランスが崩れまして、一時的に社協の在庫がなくなってくるというような事態もあるとお聞きしております。町といたしましては、今後町の広報紙などの媒体、それから様々な福祉関連事業の機会を活用いたしまして、この「フードバンクあいかわ」の積極的な周知に努めてまいりたいと思っておりますし、食品ロス削減の取組、先ほどフードドライブとかいうような具体的な手法も取り上げられましたが、こういった取組と歩調を合わせながら、でき得る限り社協の在庫が乏しくならない、安定して供給ができるような支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（馬場司君）　佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　分かりました。生活困窮者自立支援法が2015年に設立したのをきっかけに、全国各地で生活困窮者を支援するフードバンクが設立され、様々な運営が展開されております。　生活保護受給者や、また生活困窮者の方たちへ、フードバンクによる食料支援により、そのことによって満足に食べることが保障されます。そして、それが保障されたことによりまして健康が保持される。そして、健康が保持されることにより、またそれが就労支援につながる。そういった可能性も生まれ、こうした取組で生活困窮者支援は福祉予算の削減にもつながり、フードバンクの活動を自治体の福祉政策の一環として位置づけることで、地域の活性化につながるのでは、このように言われております。　しかし、何といっても、先ほどの答弁にありましたように、ニーズと供給のバランスが私も重要だと思いますので、やはりこれは積極的な周知、また定期的にフードバンクを開く等、町社協と行政との連携によります効果を希望し、２項目に入ります。　２項目め、コロナ禍の中、安心して生活できる支援策について。　依然として国内では新規感染者が発生しており、新型コロナウイルス感染症拡大は、私たちの健康や生活様式など、その影響が及んでいます。　そこで、次の点について伺います。　１点目、認知症のリスクが増えているが、町の認識と対応について。　２点目、いじめ、友人関係などの悩みが増加傾向にあることから、文科省はＳＮＳ相談を全国で補助拡大の方針を示しております。本町の積極的な活用を期待いたしますが、町の考えについて伺います。　３点目、安心して妊娠・出産・不妊治療等に臨める心のケアを含めた支援を行っていく町の考えについて伺います。 ○議長（馬場司君）　小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君）　それでは、２項目め、コロナ禍の中、安心して生活できる支援策についてでありまして、まず１点目の認知症のリスクが増えていることに対する町の認識と対応についてであります。　新型コロナウイルスの影響で、様々な高齢者向けのイベントも制限される中、介護予防やフレイル予防の観点から、本年９月に65歳以上の独り暮らし高齢者世帯を対象に、介護予防基本チェックリストを配布いたしまして、認知機能低下の実態調査を行ったところであります。その結果、295人中75人の方が認知機能低下の予備群であることが分かったことから、現在、地域包括支援センターとともに、心身の健康状態も含めた状況把握を行いまして、各種の認知機能低下の予防事業などにつなげていくことといたしております。　また、昨年は第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定の基礎資料として、65歳以上の高齢者を対象にアンケート調査を実施いたしましたところ、認知機能のリスク判定が、３年前の平成28年度の12.7％から33.8％と21.1ポイント上昇しておりまして、超高齢社会を背景に認知症に対する理解と知識を深めることが大変重要であると改めて認識をいたしているところでございます。　こうしたことから、コロナ禍におきましても、認知症サポーター養成講座の開催や住民提案型協働事業として、ＮＰＯ法人が運営する認知症予防カフェに対する支援を行うなど、ボランティアリーダーの育成や認知症に対する知識の普及に努めているところでございます。　なお、その実施方法につきましては、認知症予防カフェ事業では、３密を避けるために、参加者に対して定期発行誌による情報提供に切り替えて実施をしているほか、認知症サポーター養成講座につきましても、本年度は愛川高校１年生を対象に、感染予防対策を徹底した上で実施するよう、現在準備をしているところであります。　いずれにしましても、新型コロナウイルスの感染拡大の中にありましても、認知症のリスクを低減できるよう、引き続き認知症の方やそのご家族を地域で支える地域包括ケアシステムを推進するとともに、認知症サポーター養成講座や予防事業などにつきましては、受講者や参加者の安全に配慮するなど、感染予防対策を徹底した上で、できる限り事業を継続してまいりたいと考えております。　２点目につきましては、教育長から後ほどご答弁を申し上げますので、続いて３点目について、私から答弁を申し上げます。　３点目の安心して妊娠・出産・不妊治療等に臨める心のケアを含めた支援についてであります。　現在のコロナ禍において、産科医療機関などでは、新型コロナウイルス感染症の防止のために、初めて出産をされる妊婦さんが、妊娠・出産などについて学ぶことができる母親学級は中止を余儀なくされ、入院中の妊産婦さんや生まれた赤ちゃんとの面会につきましても、ご家族とはいえども、著しく制限がなされている状況となっております。　さらに、新型コロナウイルスの感染が妊婦さんや生まれてくるお子さんに及ぼす影響が明らかにされていないことや、妊婦さんに使用できる治療薬が限られることなどから、不妊治療の延期を検討する医療機関もあるなど、妊娠や出産、そして不妊治療を取り巻く環境は大変厳しいものがあると聞いております。　このような中で、県により新型コロナウイルス感染症への不安を抱える妊婦さんを対象に、かかりつけの産科医療機関でＰＣＲ検査を受けられる分娩前新型コロナウイルス感染症検査事業が開始され、陽性と判定された場合には、安心して出産ができるよう、設備の整った医療機関に入院できる体制が整っております。　さらに、陽性となった母親が退院された後には、公益社団法人であります神奈川県助産師会の助産師による専門的ケアとして、感染に伴う不安や子育てへの悩みの相談を訪問指導や電話相談で受けることができるなど、安心して妊娠、出産ができる環境が整ってきているところであります。　また、本町におきましても、感染予防対策のため少人数でのマタニティセミナーを実施しておりますが、希望される方につきましては、妊婦さんとそのご家族１組だけに限定した対応を行うとともに、沐浴や妊娠中の過ごし方などについて、相談の希望のある妊婦さんへの訪問指導を実施するなど、保健師や助産師による個別支援に努めているところでございます。　このほか、妊婦健診を受診される際のタクシー代や感染防止対策のためのマスク購入代などに充てていただくことができる３万円の妊婦応援特別給付金を支給したところでもございます。　町といたしましては、今後も県や産科医療機関と連携しながら、少しでも安心して妊娠、出産、子育てに臨めるよう、引き続き保健師、助産師などの専門職による相談事業の展開や支援の強化に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（馬場司君）　教育長。 ◎教育長（佐藤照明君）　それでは、引き続き佐藤りえ議員の一般質問にご答弁させていただきます。　２点目のＳＮＳ相談の積極的な活用に対する町の考えについてであります。　現在、ＳＮＳでの相談については、神奈川県子ども家庭課及び児童相談所では令和元年10月１日より、かながわ子ども家庭110番相談ＬＩＮＥの相談窓口を、また神奈川県教育委員会では令和２年５月11日より、ＳＮＳいじめ相談＠かながわの相談窓口をそれぞれ開設しております。　子供や保護者に電話相談以外にもＳＮＳ等を活用した相談窓口が開設されていることを広く周知し相談していただくことは、問題の深刻化を未然に防止する観点から効果があると認識しております。特にＳＮＳ相談は、若年層にとって電話相談よりも抵抗感がなく利用でき、日常使い慣れているコミュニケーション手段を使用することから、これまで相談をためらっていた児童・生徒への対応もできるものと考えております。　加えて、このコロナ禍の中、教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどによる相談体制の一層の強化も必要であると考えております。　町といたしましては、現在の体制の点検整備を進め、教育相談体制のさらなる充実を図るとともに、様々な機関が実施しております電話相談に加え、ＳＮＳによる相談が可能な窓口の周知や案内をすることで、児童・生徒や保護者の不安を解消し、安心して学校生活を送ることができるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　それでは、２項目め、再質いたします。　１点目、認知症のリスクが増えているが、町の対応についてでございます。新型コロナウイルスの影響で、高齢者向けの様々なイベントが制限される中、介護予防、フレイル予防の観点から、本年９月に認知機能低下の実態調査を行い、295人中75人の方が認知機能低下の予備群であるということが分かったということでございました。それでは、調査の詳細についてもう少し詳しく伺いたいと思います。 ○議長（馬場司君）　民生部長。 ◎民生部長（中村美雪君）　介護予防に基づく認知機能低下の実態調査の詳細についてご答弁申し上げます。　介護予防に基づきまして、認知機能低下の実態調査の詳細でございますが、コロナ禍の中では、独り暮らし高齢者登録世帯を対象に実施したものでございまして、基本チェックリストといたしまして、要支援・要介護状態となりますおそれの高い高齢者を早期に把握するツールとなっておりまして、項目といたしましては、運動、口腔、栄養等の生活機能を評価する項目25目から構成されているものでございます。　この質問項目につきましては、認知機能の質問が３項目ございまして、まず１つ目として、周囲からいつも同じことを聞くなどの物忘れがあると言われますか。もう一つ項目としましては、自身で電話番号を調べて電話をかけることをしていますか。３つ目といたしまして、今日が何月何日か分からないときがありますかの３項目で、これのうち１項目以上該当した方は認知機能低下の予備群とされることから、各種予防事業へつなげていくこととしているものでございます。　以上でございます。 ○議長（馬場司君）　佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　分かりました。評価する25項目あるうちから認知機能の質問、３問中１項目でも該当した方は認知機能低下予備群ということで、各種予防事業におつなぎしていくとのことでしたね。　コロナ禍の中、介護サービスの利用を控えておられる要介護者、要支援者の方もおられるようでありますけれども、それではサービスの利用状況について伺います。 ○議長（馬場司君）　高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（高瀬紀之君）　コロナ禍における介護サービスの利用状況でありますが、主な介護サービスについて申し上げますと、令和元年度と令和２年度の上半期の受給者数の比較で申し上げます。　通所介護、いわゆるデイサービスにつきましては、令和元年度は1,672人に対し、令和２年度は1,611人で3.6％の減、通所リハビリテーションにつきましては、令和元年度は637人に対し、令和２年度は495人で22.3％の減、短期入所介護、いわゆるショートステイにつきましては、令和元年度は586人に対し、令和２年度は561人で4.3％の減となっております。この状況を踏まえますと、介護サービスの利用の減少に関しましては、コロナ禍の影響も要因の一つであると考えているところであります。　以上です。 ○議長（馬場司君）　佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　分かりました。今、令和元年度と令和２年度の上半期の利用者状況を比較しての答弁でした。特に通所リハビリテーション、令和２年度上半期利用者の減少が目立ちました。通所リハビリテーション、これはふだん自宅で生活を送っている要介護者、要支援者が、より自立した日常生活ができるよう支援するサービスの一つだと思います。やはりこのサービス利用の減少は、コロナ禍の影響も要因の一つと考えられるとのことでございましたが、減少に対して懸念されるところがありましたらお伺いいたします。 ○議長（馬場司君）　高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（高瀬紀之君）　やはり国の調査では、いわゆる通いの通所系のサービスの減少が見られているという国の調査結果が出ております。いわゆる通いがなくなりますと、やはり高齢者フレイルということで、認知症のリスクが高まりますので、こういったことから、独り暮らし高齢者を含めた見守りですとか、そういった事業を充実してまいりたいと高齢介護課では考えております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　やはり減少していくということは、国のほうでもリスクを本当に心配しているということで、さらに見守り強化をしていっていただきたいなと、このように思います。　本町では、認知機能の低下を防ぐため、様々な予防事業を行っておりますが、なかなかコロナ収束が見えない中での開催状況、とてもこれは気になるところでございます。その中での開催状況、そして参加人数についても伺います。 ○議長（馬場司君）　民生部長。 ◎民生部長（中村美雪君）　コロナ禍での認知機能低下予防事業の開催状況についてでございます。　本町では、認知症予防教室といたしまして、脳いきいき教室、そして高齢者音楽体操教室、またしゃきしゃき100歳体操の３つの事業を設けております。これらの事業につきまして、上半期は、高齢者への感染リスクの懸念から、一旦全て事業を見送らせていただきまして、新しい生活様式を踏まえた事業の運営方法について検討を重ねてまいりました。その結果、これらにつきましては、参加人数を制限いたしまして、また、ソーシャルディスタンスの確保や入室時の体温測定、手指消毒、さらに体調等のチェックを行いまして、体調が悪い場合には参加をお断りするなど、徹底した感染予防対策を講じながら実施することとし、10月からしゃきしゃき100歳体操を、また11月からは脳いきいき体操の事業を開始したところでございます。　なお、高齢者音楽体操教室につきましては、発声を伴う教室でございまして、飛沫感染のおそれがあることから、現在実施を見送っている状況でございます。　それぞれの参加人数につきましては、今お答えする数字を持ち合わせてございません。申し訳ございません。　以上です。 ○議長（馬場司君）　佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　分かりました。新しい生活様式を踏まえ、参加人数を制限しての事業再開、また、飛沫感染のおそれから現在実施を見送っている事業もあるとのことでございました。　昨年度の第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の基礎資料として、65歳以上の一般高齢者を対象に行ったアンケート調査から、認知症機能のリスク判定者が上昇しているということで、超高齢化社会を背景に、認知症に対する理解と知識を深めることが重要だと、本年度は認知症サポーター養成講座を愛川高校１年生を対象に、感染予防を徹底した上で、現在準備をされているとのことでございました。　それでは、その実施について伺います。 ○議長（馬場司君）　民生部長。 ◎民生部長（中村美雪君）　愛川高校生に向けました認知症サポーター養成講座の実施についてでございます。　認知症高齢者が全国的に増加する中、国では認知症施策推進大綱に基づきまして、さらなる認知症の理解促進を踏まえまして、子供や学生に対して養成講座の拡大を推進することとしております。これを受けまして、本年度は学校教育等における認知症の人を含みます高齢者への理解促進を目的に、愛川高校生に向けまして講座を実施することとしたものでございます。当初、講座は１学年230名に対しまして実施する予定でございましたが、現在のコロナ禍では、密を避けるため人数を絞り、中校一貫校連携の本町在住の生徒さん約45名を対象に実施する予定としております。　今後につきましても、若年層に向けた講座も含めまして、事業手法を検討しながら養成講座の拡大推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　分かりました。　現在、超高齢化社会に向かっている今、これから認知症の方々と関わる機会が増えてくると思いますので、地域で正しく見守る上から、認知症サポート養成講座は本当に重要なことになると思います。小・中学生にも、やはり高齢者に対する理解が深められるよう、機会を通して推進していただきたいと思いますし、また、なかなか密を防ぐために、こういった形での開催も難しいと思いますので、ちょっと調べてみましたら、オンラインでの研修も新しい生活様式の中で取り入れている自治体もあるようでございます。ある程度団体の人数が決まり次第、申し込んで、認知症サポーター養成講座を行うという、そういう形で、何としてもこの高齢化社会を乗り切るために、いろんな知恵を使いながら行っているところもあるようでございますので、そちらのほうもまたぜひ研究していただきたいなと思います。　ここで、高齢化が進み、認知症患者も増える中、独自の認知症プログラムを開発した鳥取県の鳥取方式認知症予防プログラムを紹介させていただきます。　鳥取県は、認知症予防の取組を推進するため、認知症研究の第一人者として知られる鳥取大医学部の浦上克哉教授を中心に、県内の医療や福祉、リハビリの専門職などが検討、伯耆町と連携し、2017年に鳥取方式認知予防プログラムを開発いたしました。　本プログラムの特徴は、運動、座学、また知的活動を組み合わせた一連のサイクルを週１回継続して行うもので、高齢者136人を対象に、鳥取方式の実証事業を実施し、実施前後の認知機能や身体機能を測定、そして比較・分析を行ったところ、認知機能が改善し、上下肢の筋力や柔軟性で身体機能が向上するのが確認されたそうです。　このプログラム、皆様にもご活用いただけるよう、ＤＶＤ、パンフレット等を作成し、団体でご活用いただける場合は無償で送っていただけるそうです。また、ご自宅でも取り組めるよう、動画も公開されております。担当の方にお聞きいたしましたところ、他県からも問合せがあり、取り組まれているところもあるそうでございます。　コロナ禍の中で、集まってやるということには制限があります。一つの方法として紹介させていただきました。認知症の予防プログラム、活用してみてはいかがでしょうか。　２点目にまいります。全国の小・中校、それから特別支援学校が2019年度に認知したいじめの件数、これは前年度より約６万件の61万2,496件になり過去最多を更新、また、心身に深刻な被害が生じるなど重大事態も723件で、最多だったということが、10月22日、文部科学省が公表した問題行動不登校調査で明らかになりました。　では、本町のいじめの認知状況、現状をどのように把握されているのか伺います。 ○議長（馬場司君）　指導室長。 ◎指導室長（茅泰幸君）　いじめの認知状況についてであります。３年間お伝えしたいと思います。　平成30年度につきましては、小学校28件、中学校32件、令和元年度は小学校58件、中学校46件、令和２年度はコロナ禍の影響もあり、９月末までで小学校17件、中学校８件で、合計25件にとどまっております。 ○議長（馬場司君）　佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　平成30年度から３か年、現状をお聞きいたしました。平成30年度、小学校ですけれども、令和元年度が28件から58件に倍に増えている、ちょっとこれは気になるところでありますので、要因をどのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（馬場司君）　指導室長。 ◎指導室長（茅泰幸君）　平成30年度から令和元年度でいじめの件数が増えた理由についてであります。　学校現場では、いじめの減少に向けて丁寧に取り組んでいるところでありますが、先生方の意識が向上し、軽微なものまで件数としてカウントしたことから、増加につながったと認識しております。　以上でございます。 ○議長（馬場司君）　佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　分かりました。丁寧に取り組んだ結果、軽微なものもカウントに入れたということで、いじめの認知状況が増えたということですね、理解いたしました。　実は町のホームページ、愛川町いじめ相談を開いてみたんです。すると、各小学校のいじめ防止基本方針が出てきました。各小学校ですね、上から順番に。また本当にずっと一番下のほうまで行って初めてグーグルいじめ相談を検索すると小さく出ておりました。　提案なんですけれども、私は、いじめ相談と検索いたしましたら、愛川町のホームページであっても、すぐに例えばいじめ相談のほうへリンクされる、そういった形がやはり相談しやすい整備かなと思いますので、ちょっとまたそちらも整備のほうを見ていただきたいと思います。　国のほうはこれまで、いじめ防止対策推進法の制定や小・中学校へのスクールカウンセラーの配置など進めてきました。けんかやふざけ合いもいじめと見なすようになり、認知件数の増加は、早期発見や積極的な認知を促す取組が一定の効果を上げているものと分析をされております。　ここでやはり大切なことは、いじめに苦しんでいる子供をいかに早く見つけ、また救いの手を差し伸べるかだと思います。そこで、本町のいじめの発見のきっかけについて伺います。 ○議長（馬場司君）　指導室長。 ◎指導室長（茅泰幸君）　いじめの発見のきっかけについてであります。主なきっかけとしましては、当該児童・生徒の保護者からの訴え、本人からの訴え、学級担任による発見といったものでございます。 ○議長（馬場司君）　佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　専門家によりますと、相談支援は子供たちの不安、そして混乱を取り除き、消極的、否定的な態度を変える意義があり、また他人に話すことで心が安定し、自分で問題点を整理して解決方法を見いだすことにもつながる。そのためには、子供が相談しやすい環境づくりは欠かせません。　2020年度の情報通信白書によりますと、10代の若者の携帯電話の通話時間が１日で3.3分だった一方、ＳＮＳの利用時間64.1分に上がるなど、中高生のコミュニケーション手段はＳＮＳが主流になっております。先ほどの答弁にもございました。今の子供たちは、対面や電話による相談は苦手とされるだけに、特にＬＩＮＥなど使い慣れた手段で相談できるようにすること、これが重要なことではないでしょうか。一部自治体で試行実施されてきたＳＮＳによる児童・生徒向けの相談事業について、文部科学省は来年度から全国展開をする方針を示しております。答弁の中に、相談体制の一層の強化、また現在の体制の点検整備を含め、教育の相談体制のさらなる充実を図るとともに、電話相談に加え、ＳＮＳによる相談可能な窓口の周知、案内をすることで、児童・生徒、保護者が不安を解消し、安心して学校生活を送ることができるよう努めてまいりたいとありました。いじめの芽を摘み、重大事態を回避できるよう、きめ細かく対応できる環境の整備をつくられることを期待し、次に進みます。　３点目です。安心して妊娠、出産、不妊治療等に臨める心のケアを含めた支援を行っていくお考えについてでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響で出生数が減る懸念が高まっております。そこで、本年の１月から７月まで、受理した妊娠届の数についてお聞かせください。 ○議長（馬場司君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（矢後早苗君）　申し訳ありません。本年の７月までの妊娠届出数を今持ち合わせておりませんで、過去５年間の数でよろしければご報告させていただきたいと思います。申し訳ありません。　まず、平成27年度ですが244件、28年度が232件、29年度が213件、30年度は204件、令和元年度が193件となっております。　以上でございます。 ○議長（馬場司君）　佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　今、５年間の妊娠届、受理した数をお聞きいたしました。　ここのところ、コロナの影響かどうか分からないんですけれども、年数的に見ると少しずつ減っているなということも分かりますが、特にこのコロナの時期を比べて、今までの数、コロナの関係で受理した件数が減ったというのはありますか。そこだけ教えてください。 ○議長（馬場司君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（矢後早苗君）　コロナが発生してから１月からということでございますが、これによって妊娠届出書、母子手帳を取りに来る方の数が減ったというような、そういった状況にはないというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　ありがとうございます。　厚生労働省が10月21日に発表した集計によりますと、１月から７月に受理した妊娠届の件数は51万3,850件で、前年同期に比べ5.1％減り、雇用情勢の悪化などで結婚また出産を控える人が増えている可能性があると、このように言われております。先ほど本町はコロナの影響で特に減少したというのはないという形で認識しているという答弁がございました。また妊娠届の減少には、出産を取り巻く環境が大きく変わり、安心して出産ができないと考え、子供を持つことを先送りする動きが出たと見られております。　このような中、県では、新型コロナウイルス感染症への不安を抱える妊婦さんを対象に、ＰＣＲ検査を受ける体制が整えられ、また陽性と判定された場合、安心して出産ができるよう、設備の整った医療機関へ入院できる体制も整えられております。　そこで、妊婦さんのご家族、また近親者に感染の疑いが発生した場合、やはり精神的にもとても不安が生じるのではないかなと、このように思います。一時的に居場所の確保、また費用の助成も必要になるのではと思いますが、現在、町の対応について伺います。 ○議長（馬場司君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（矢後早苗君）　ご家族が新型コロナウイルス感染症の陽性と判定された場合ですが、家庭内の生活の状況にもよりますが、妊婦さんは濃厚接触者としてＰＣＲ検査の実施や２週間の外出の自粛等が県の保健福祉事務所より要請をされることになると思われます。妊婦健康診査の受診や食べ物等の生活必需品の購入につきましては、ご親族や知人等からの支援をお願いすることが考えられますが、濃厚接触者となった妊婦さんには、今後の妊娠経過や出産場所の変更等、様々な不安が大きくなるものと予想はされております。　こうした不安等に係る相談につきましては、基本的には要請者を把握している県厚木保健福祉事務所で対応しておりますが、町へも相談等がありました場合には、ご心配な点などについて、その内容をお伺いし、不安などのないよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　分かりました。基本的に陽性者を対象にということですね。やはりいろいろ様々な面で不安等、またご相談もあるかと思います。そのときにはぜひ丁寧な対応をしていただきたいなと、このように思います。　妊婦さん自身、陽性と判定されなくても、家族や近親者、家族に感染の疑いのある方が発生した場合、不安でしようがないと思いますので、これは安心して出産が迎えられるように、ぜひ考えていただきたいと、このように希望いたします。　次に、新型コロナウイルスの感染症対策支援事業として、町のほうでは妊婦応援特別給付金を支給しております。現在までの支給人数などについて伺います。 ○議長（馬場司君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（矢後早苗君）　新型コロナウイルス感染症対策支援事業の一環といたしまして、１人当たり３万円の支給をしております妊婦特別給付金につきましては、令和２年４月28日から令和２年７月31日までに妊娠している方を対象としておりまして、令和２年11月30日現在で128名の方が申請され、随時支給をさせていただいております。月別の申請人数につきましては、事業を開始した８月が49名、９月が48名、10月が25名、11月が６名となっておりまして、最近は出生届とともに申請される方が数名程度おられるような状況でございます。　申請期限につきましては、令和３年３月31日までとなっておりますので、対象になると思われる方には申請をいただけるように、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　妊婦応援特別給付金を頂いた方から、本当に助かりましたというお喜びの声も聞こえております。本当に大変ありがたい事業だと思っております。　そして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、マタニティセミナーというんですか、両親学級、密にならないように、感染予防対策として少人数での参加ということでございました。　ここで、新型コロナウイルスの影響で妊娠、出産、産後の生活に変化が生じて、全国的にもマタニティクラスなどの中止、また立会出産、お見舞いも禁止になったり、不安を抱えながらの出産を迎えた方も本当に多かったことだと思います。そんな妊婦さんのために、コロナ禍の中、少しでも安心して妊娠、出産、産後が迎えられるよう、助産師によりますと妊娠中から産後のご家族を対象に、オンラインでのサポートで寄り添う形も多く見受けられるようになりました。不安を抱えるママやご家族に寄り添うオンライン、産後鬱を防ぎ、また産前産後から継続した助産師によるオンラインサービスに助けられたというお声もあります。　子育て世帯の孤立は、心身の不調に影響しやすく、産後鬱、また児童虐待へとつながるリスクとなり得ます。コロナという未曽有の出来事の中で、不安な気持ちの方もたくさんおられると思います。誰一人取り残さない、そのためにも本町らしいオンラインサービスが取り組まれることを提案いたします。　また、不妊治療を取り巻く環境、大変厳しいものがあるとの答弁でございました。不妊治療をめぐる具体的な支援策の方針を厚生労働省がまとめました。不妊治療をめぐっては、１回当たりの費用が数十万円以上かかることもあり、政府は負担軽減を図るため、２年後の令和４年度から保険適用の拡大を目指すとともに、それが実現するまでの措置として、今年度中にも国の助成制度を拡充するとの方針でございます。必要な方に必要な情報が直接届くよう、今後ホームページへの掲載、またリーフレットの配布、相談窓口等の周知徹底をお願いし、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（馬場司君）　10分間休憩します。　　　　　午後２時16分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時25分　再開 ○議長（馬場司君）　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（馬場司君）　休憩前に引き続き会議を行います。　10番小林議員。 ◆10番（小林敬子君）　10番日本共産党愛川町議員団、小林敬子です。傍聴の皆様には大変お疲れさまでございます。　さて、私は今回、２項目を質問いたします。　まず１項目めでございますが、市街化調整区域の問題についてでございます。　今年３月の三増区環境改善委員会調査によると、区内には所有者が農地を資材置場などに転用している事例が58か所もあることが分かりました。最近は産業廃棄物の瓦礫置場や塗装工場が増え、周辺の住民が困惑している状況もあります。今後も、農業後継者がいないために資材置場等が増えていく可能性があります。　周辺の住民は、このような問題を変えるために、自らが住みよいまちづくりに関わり、自治基本条例の中にある町とのまちづくり協定について関心を深めています。そこで、まちづくり協定の効果について伺います。 ○議長（馬場司君）　小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君）　それでは、市街化調整区域の問題についてご答弁をさせていただきます。　本町では、町民参加の理念、町政運営の基本的事項を総合的に定めます自治基本条例の中で、まちづくりに対する町民等の自主的な活動を促進するとともに、良好な住環境の整備などを推進するため、まちづくり協定について規定をいたしております。このまちづくり協定につきましては、土地利用や開発行為などの都市計画的な要素はもとより、農地や環境の保全をはじめ、ごみ出しルールの設定や生活マナーの遵守といった日常生活に密着した内容に至るまでをまちづくりの要素に含めまして、一定の要件を満たした場合には、まちづくり協定を締結できるものといたしております。　具体的には、一定の地区内におきまして、一定の地区内、おおむね0.5ヘクタール以上の面積の地区でございますけれども、20歳以上の住民の方や土地・建物の所有者、会社などの経営者の３分の２以上の同意を得たものをまちづくり推進団体と定めまして、こうした団体と町が協定を締結することができるものであります。　そこで、まちづくり協定の効果についてでございますけれども、地区にお住まいの方や地権者などの関係者が、それぞれの立場で望んでいる住環境や緑化、景観、農地など、地域の将来の姿を想像して、その課題について十分な議論を行い、合意を図ることは大変重要であると認識をいたしております。　まちづくり協定には違反行為に対する罰則はなく、町ではこの協定地区内におきまして、土地利用の申請がなされ、その申請内容が法令等に合致している場合には、不許可とすることはできないものの、地域住民や関係者が議論を重ねまして、その結果として締結されたまちづくり協定につきましては、住民はもとより、地権者などの関係者においても、協定遵守の意識づけがなされておりまして、協定の内容に反した開発行為等に対して一定の抑止効果が期待されるなど、良好な住環境の整備に効果があるものと考えております。　答弁は以上であります。 ○議長（馬場司君）　小林議員。 ◆10番（小林敬子君）　それでは、再質問いたします。　今の答弁では、町の自治基本条例では、まちづくりに対する町民の自主的な活動を促進するということともに、良好な住環境の整備をするためにまちづくり協定について規定しているということであります。そこで、自治基本条例にあるまちづくり協定を盛り込んだ当初、想定した事案について教えてください。 ○議長（馬場司君）　都市施設課長。 ◎都市施設課長（斉藤秀樹君）　まちづくり協定で想定した事案についてでありますが、建築物の用途や壁面等の位置、塀や柵等の構造の制限、周辺環境への配慮、市街化調整区域における土地利用の制限、正しい生活マナーの遵守など、町総合計画、都市マスタープラン等、まちづくりに関する規定に則したものを想定しております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　小林議員。 ◆10番（小林敬子君）　今の答弁、私の言葉で言うと、建物をどんな目的で使うかとか、壁面の位置や塀や柵の造りをどうするかとか、周辺環境へ悪影響しないように配慮するとか、調整区域での土地利用をどうするか、ごみのポイ捨てや犬の糞の処理の問題など、幅広く規定しているということになるのかなというふうに思います。そこで、愛川町自治基本条例がつくられたのは平成16年３月26日でありますから、既に15年はたっていますが、これまでにまちづくり協定の実績はありますでしょうか。 ○議長（馬場司君）　都市施設課長。

◎都市施設課長（斉藤秀樹君）　実績でありますが、まちづくり協定を締結した実績はございません。 ○議長（馬場司君）　小林議員。 ◆10番（小林敬子君）　ないということですね。今、三増で一部の人ですが、まちづくり協定は関心があるんですが、このまちづくりが協定が締結できれば、町で初めてということになりますね。　さて、質問の当初にお話ししましたように、三増区の現状について、今年３月３日に三増区環境改善委員会が、三増区内の資材置場、中古車解体修理等事業所を調査した結果、58か所あることが分かりました。建設資材置場や中古車置場あるいは残土置場などの置場が大部分を占め、そのほかに中古車解体事業８か所、バイクや自転車の修理・販売、輸出中古機械・農機具置場などです。これらの事業によって発生している問題でいえば、例えば自動車解体事業による騒音やオイルの流出、家畜糞尿の悪臭、自動車塗装事業によるシンナー等の体によくない臭気など、住環境の悪化が見られることです。　このような住環境が、幹線道路沿いだけでなく、利用されていない中山間地のほうにも見られることです。これまでの三増の先輩たちは、近所の空き家に進出した自動車の解体業現場で、オイルの垂れ流しに悩み、潰した車の積荷の散乱まで制限させることや、通学路の妨げにならないよう事業者の働きかけをするなど、一定の成果を勝ち取ってまいりました。また、美化プラントが稼働し始めた当初は、まだダイオキシン規制の法律ができていなかったために、煙突からの臭気など対策を求めてきた結果、毎年環境調査をした結果を三増区町内会の役員さんなどにも報告しています。　また、別の町内会では、解体事業者の進出に対してもやはり働きかけをして、地域の環境の悪化に歯止めをかけてきたことを、私は以前、先輩方にお話を聞くことがございました。そういう話を先輩方に伺いながら、私はふだんからこのような現状を見ていると、産廃置場や中古車置場など、何年も動きがなく、そのままということは、将来もそのままということも予想され、問題だというふうに思っています。また、最近は体によくない影響があるのではないかという塗装業の進出がありますし、住民たちは、このまま何もしないでいると、どんどんいろんな業種が進出して、さらに環境の悪化が進み、将来の三増が、子供、孫たちに帰ってきてもらえなくなるのではないかとの心配を口に出すようになりました。　そこで、一つの解決方法として、自治基本条例のまちづくりにあるように、良好な住環境の整備、緑化の促進、景観の形成、農地や環境の保全等のまちづくりを住民が自主的に行うこと、つまりまちづくり協定を町と締結することでできるのではないかとも考える住民も出てきました。そこで、まちづくり協定までにはいろんな段階がございますが、一般的な流れとして、一定の範囲の中でまちづくりに関心の深い方などが中心になって組織づくりをすることになります。一定の人数が集まったら、まちづくりの会を立ち上げ、役員を決め、その地区の抱えている問題や、今後も守っていくべきこと、将来構想などを検討していくことになります。　そこで、住民が町と協定を締結するまでには、まちづくり推進団体に登録する必要があるということですが、先ほども確かに答弁はあったかと思うんですが、もう少し詳しく教えていただければいいんですが、まちづくり推進団体とはどういう団体をいうのか教えてください。 ○議長（馬場司君）　都市施設課長。 ◎都市施設課長（斉藤秀樹君）　まちづくり推進団体についてでありますが、一定の地区を対象に自主的なまちづくりを行うことを目的とした団体または個人でありまして、その活動を予定している地区の20歳以上の住民の方、土地・建物の所有者、会社などの経営者、これらの３分の２以上の同意を得て町に登録をした団体であります。　以上です。 ○議長（馬場司君）　小林議員。 ◆10番（小林敬子君）　分かりました。　そこで、今の答弁、町長の答弁と同じなんですが、ちょっとよくまだ分からないことがあるんですよ。自主的な住民団体が一定の範囲を決めた地域に住む住民、土地・建物の所有者、会社などの経営者、その地域にたくさんありますよね。その方たちに同意を得る中身についてなんですけれども、この中身というのは、一緒にまちづくりを考えていくことに同意をしてもらうというような、そういう中身でよろしいんでしょうか。 ○議長（馬場司君）　都市施設課長。 ◎都市施設課長（斉藤秀樹君）　登録の要件についてでありますが、議員さんのおっしゃるとおりであります。　以上です。 ○議長（馬場司君）　小林議員。 ◆10番（小林敬子君）　分かりました。ということで、中身については深く掘り下げてはいないということですよね。一緒にまちづくりをしていこうという考えの方々に賛同してもらうということで、３分の２以上同意を得ていれば、そこが動き出すということですね。　そこで、最初の町長答弁にもありましたように、この協定は法律に基づかない任意によるものなので、違反行為には罰則がないということなんですね。まちづくり協定には、罰則規定がない中で、本当に効果があるのか再度お聞きします。 ○議長（馬場司君）　建設部長。 ◎建設部長（今井正夫君）　罰則規定がない中で、その効果についてでございます。　締結しようとする協定の内容については、法令に反しない内容とされておりますことから、罰則を設けていないところでございます。先ほど町長答弁にもありましたとおり、このまちづくり協定の締結に当たりましては、協定地区内において、地域住民の方や関係者が議論を重ねた上で合意形成がされ協定の締結に至るものでありますことから、協定の内容に反した開発行為等に対しましては、一定の抑止効果が得られるものと考えております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　小林議員。 ◆10番（小林敬子君）　そういうことなんですね。協定に実効性を持たせるものということでは、地元の中での合意形成、そういう積み重ねがかなり大事、それによって大体皆さんの合意が固まってくるということになるのかなというふうに思います。　そこで、最後に、このような地域の問題を解決するためには、景観条例でもいいのではないかという声もあります。建築物の用途や土地利用の制限が可能になりそうですが、景観条例とまちづくり協定の違いについて伺います。 ○議長（馬場司君）　都市施設課長。 ◎都市施設課長（斉藤秀樹君）　景観条例とまちづくり協定の違いについてでありますが、本町では景観条例は制定しておりませんが、一般的に景観条例につきましては、景観法に基づき、景観を形成する区域をはじめ、建築物や工作物の高さや壁面の位置、デザイン、色彩などの基準を景観計画に位置づけ、条例により届出対象行為について定めることになり、行為者が事前に市町村に届出をすることで、市町村は計画の基準に適合するか、審査、指導できるものとなっております。　一方、まちづくり協定は、建築物の用途や土地利用の制限のほか、環境への配慮や生活などについてもルールづくりが可能となっておりますが、法に基づく規制ではなく、地域の住民や関係者の間での同意に基づく任意の協定となっているものであります。　以上です。 ○議長（馬場司君）　小林議員。 ◆10番（小林敬子君）　分かりました。ただいまの答弁にございましたけれども、景観条例については法に基づく指導ができるけれども、決められた内容は景観の保全だということですよね。まちづくり協定については、建築物の用途や土地利用の制限から、生活マナーのルールづくり、非常に幅広いものを併せ持っているということで、しかしそれが地区の住民などが一緒に力を合わせてつくった様々なルールをみんなで守っていこうということだということが分かりました。　これまでまちづくり協定について詳しくお聞きしてきました。地域の問題を解決する一つの手段として、まちづくりに関心のある方たちの組織をつくり、一定の地域を決めて、その範囲に住む住民、土地・建物の所有者、事業者の皆さんと一緒にまちづくりを考えていき、合意形成を図っていく取組だということが言えるのかなというふうに思います。　以上でこの項目の質問を終わりにいたします。　それでは、２項目めの質問に入ります。危機管理の在り方についてでございます。　2019年６月19日に発生した実刑判決の確定した男の逃走事件の対応など、事件を振り返り考えさせられるところがあります。　そこで、このような住民の生命に関わる事件を教訓に、町としてどう受け止められ、同様な事件が起きた場合における今後の危機管理の在り方について伺います。 ○議長（馬場司君）　小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君）　それでは、２項目めになります。危機管理の在り方についてです。　昨年発生いたしました容疑者の逃走事件について、町の認識と今後の危機管理の在り方についてでございます。　この事件につきましては、昨年６月19日の午後１時10分頃、横浜地検の係官と警察署員が、実刑判決が確定した者を収監するために自宅を訪れたところ、刃物を持って乗用車で逃走し、４日後の23日に身柄が確保された事案でございます。　町では、この事件の第一報を事件当日の19日午後４時45分に、初めて横浜地検小田原支部から連絡を受けまして、厚木警察署と横浜地検小田原支部に対して、事件の詳細と最新の情報について町から照会をいたしまして、併せて防災行政無線放送やメール配信のほかに、町ホームページや公式ツイッターによりまして、容疑者が逃走中であることを町民の皆さんに注意喚起を行ったものであります。　同時に、関係部課長で構成する対策本部を設置いたしまして、今後の対応について協議を行ったところでございます。　こうした第一報の遅れから逃走を長引かせ、大きな混乱を招いたのはご承知のとおりでございますけれども、容疑者の身柄が確保されるまでの間は、24時間体制による情報収集や町内全域のパトロールをはじめ、保育園周辺の見守りによる安全確認のほかに、心身障害者の施設や小・中学校を休園・休校にするなどの対応に当たったところであります。　地検の係官や警察署員合わせて７人が対応する中で、男を取り逃がしてしまったことや、情報が町に適時的確に伝えられなかったことは大変大きな問題であり、もし逃走時に子供たちや町民の皆さんが容疑者と遭遇していたらと考えますと強い憤りを禁じ得ないものでございます。　身近にこうした事件に遭遇し、改めて迅速な適時適切な情報共有を図るためのシステムの構築が必要不可欠であると認識をさせられたところでもありますが、二度とこのようなことが起きないよう、そして起こさないよう、容疑者の身柄が確保された翌々日の６月25日には、事件の検証と併せ、速やかな情報共有が図られる仕組みを構築するように、厚木市長と私で直接法務大臣と横浜市地検の検事正に要望書を手渡し、強く要請をいたしたところであります。　要望書を手渡した翌々日の27日には、横浜地方検察庁から、実効性のある連絡体制を構築するために意見交換をしたいとの連絡がありまして、翌月７月３日になりますけれども、最高検察庁の検務課長をはじめ、法務省刑事局の検事や横浜地方検察庁の交通部長など５人の職員が本町に来庁し、正確で迅速な連絡体制が取れるよう情報交換を行ったところであります。　その結果、横浜地検において、収容体制や手順に関する事前の検討が不足していたことや、横浜地検内部の連絡体制の不備が近隣自治体への連絡の遅れにつながったとの分析の中で、今後、今回の逃走事件のような緊急事態が発生した場合には、横浜地検において対策本部を設置し対応することとなったところでございます。また、その中で、迅速で正確な情報を関係自治体に連絡するための緊急連絡体制が整備されまして、本町の連絡先を危機管理室としたところであります。　なお、町では従前より、町の主要施設や通学路などの巡回パトロールをはじめ、不審者情報メールの配信やＬＥＤ型の防犯灯、防犯カメラの設置など、各種の防犯対策に取り組んでいるほかに、町内各地域や行政区におかれましても、自主的な防犯活動に取り組んでいただいているところでございます。　本町では、防犯活動がそれぞれの地域で活発に行われているところでございまして、先般も神奈川県防犯協会連絡会と県警察本部から、細野百寿会が防犯功労団体として表彰され、また２名の方が防犯功労者として表彰されているところでございますけれども、町といたしましては、引き続き地域と一体となって、防犯活動への支援と安全・安心のまちづくりの推進に努めていくなど、危機管理体制に万全を期してまいりたいと存じております。　答弁は以上であります。 ○議長（馬場司君）　小林議員。 ◆10番（小林敬子君）　それでは、再質問に入ります。　昨年の６月19日午後４時45分に、横浜地検から事件の第一報が入ってから、その情報を確認し、危機管理室を中心に対策本部を立ち上げるまで、その間、住民などから電話がたくさんかかってきたということで、その対応にも追われるなど、大変な状況だったのではないかなと想像いたします。　まず、この事件についてテレビで知った住民が、町へ電話したときの対応についてです。午後５時15分過ぎた頃、私の知人が町に電話をすると、本日の業務は終わりましたと言われたので、事件のことを告げると、何本も電話が入っていますが事情は分かりませんと言われ、危機管理室につないでもらえませんでした。このような事件の場合など、緊急時には住民から多数の電話がかかってくると思いますが、そのときの対応はどのようにしているのでしょうか。担当課と連絡が取れるような体制は取られているのでしょうか、伺います。 ○議長（馬場司君）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（小倉正君）　緊急時に多数の電話が入ってきたときの対応と担当課との連絡が取れる体制についてでありますけれども、平日の業務時間内であれば、電話交換室から担当課のほうに、また夜間や休日等の閉庁時におきましては、電話交換室に職員を配置いたしまして、担当課等に電話をつなぐ体制を取っております。　しかしながら、今回の逃走事件につきましては、事件発生の町への第一報の遅れによりまして、町の体制を整える前にテレビ報道がされたことから、電話応対につきましては、当初は守衛室での対応となりましたが、以後につきましては窓口を一本化して対応に当たったところであります。　なお、危機管理室におきましては、事件の第一報を受けて、事件発生の事実確認や発生経緯などの情報収集に当たっておりましたので、一般の方からの問合せには十分な対応ができない場合もあったかと考えております。　以上であります。 ○議長（馬場司君）　小林議員。 ◆10番（小林敬子君）　今回の突発的な事件では、町への第一報の遅れによって、町の体制をつくる前にテレビ報道があったということで、電話対応は当初は守衛室で、体制ができてから窓口一本化したということでありまして、住民の方からの問合せに対しては十分な対応ができていなかったかもしれないということでした。　さらに、午後５時頃から、テレビでどのチャンネルもこの事件を報道しており、テレビを見ていなくても、知人、親戚等から事件の発生を知らされた方も多数いたと思います。町内で発生した事件を町民が知らないでいるのは危険だと思った住民は、防災無線でいち早く知らせるべきだと思うというのは当然だというふうに思うんですね。その中で、ある区長とある町内会長がそれぞれ電話をし、防災行政無線を行わないのですかとの問いかけに対して、警察から要請がないと防災無線で放送できないと職員が答えたそうです。　そこで、本町、本当に町では警察からの要請がないと防災無線で放送できないとしているのでしょうか。 ○議長（馬場司君）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（小倉正君）　今回の防災行政無線による放送についてでございますけれども、今回の逃走事件に係る防災行政無線による住民への周知につきましては、町が独自に必要性を判断して放送したものでございまして、要請がないと放送できないということではございません。　また、ただいま議員さんがおっしゃられました住民からの問合せに対しまして、要請がないと放送ができないと職員が回答したことにつきましては、このようなことがないように改善に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（馬場司君）　小林議員。 ◆10番（小林敬子君）　分かりました。防災無線で知らせないのかという問いかけに対しては、警察から要請がないとできないとの職員の対応については、やはり適切でなかったということであると思います。　それでは、事件について先ほどの町長答弁では、午後４時45分に第一報があってから、今後の対応協議をしたというところまでお話があって、あと防災無線も放送したということがございましたが、これらの対応について、時系列で教えてください。 ○議長（馬場司君）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（小倉正君）　事件の発生の第一報を受けてからの町の対応についてを時系列にてということでございますが、昨年６月19日午後４時45分に、横浜地方検察庁小田原支部から事件発生の第一報を受けまして、直ちに町長、副町長に事件発生の報告を行うとともに、厚木警察署及び横浜地方検察庁小田原支部に事件内容の照会を行っております。　午後５時20分には、町対策本部を設置いたしまして、事件の状況報告と併せ、学校・保育園関係の対応や防災行政無線放送の内容確認などの協議を行いまして、午後５時58分に、事件が発生した旨を防災行政無線放送及びメール配信により住民への周知を行うとともに、さらには午後６時50分、それから午後７時50分に再度防災行政無線及びメール配信によりまして注意喚起を行ったところであります。　以上であります。 ○議長（馬場司君）　小林議員。 ◆10番（小林敬子君）　今のご答弁ですが、簡単に、今私も時系列で把握させてもらったんですが、４時45分に第一報があって、その後、即町長や副町長へ報告をして、横浜地検小田原支部へ事件を照会した、詳しく聞き取るということですよね。その上で、５時20分には庁内対策本部を設置して、事件の状況報告、学校や保育園関係の対応、防災行政無線の放送確認ということで、その後５時58分に防災行政無線及びメール配信を行って、その後２回配信をしたということです。　そこで、防災行政無線放送というのは、やはり町内に住む皆さん方、一刻も早く知らせる。テレビではやっているんだけれども、もっと多くの方たちに知らせるということでは、早くやっていくというのが物すごく大事になっているんですが、午後６時頃ですので、事件発生の第一報が来てから１時間15分たっているんですね。内部では様々な対応に追われて大変だったということが先ほどのお話でよく分かりましたけれども、住民からすれば、もっと早くできなかったんだろうかとの疑問が残りますが、いかがでしょうか。 ○議長（馬場司君）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（小倉正君）　防災行政無線放送のタイミングについてでございますけれども、ただいま時系列でもお答えをさせていただきましたが、町では早期に対策本部を設置して、各種の対応に当たったところでありまして、事件発生から３時間以上が経過した中での第一報となりまして、防災行政無線放送が１時間以上経過したタイミングとなったところではございますけれども、全国的にも例のない事件に対しまして、またテレビ報道が先行されている状況の中で、最善の対応をしたものと考えているところでございますけれども、今後、こういったことがあってはなりませんけれども、同様のような事件が発生した場合には、スピード感を持って情報伝達に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（馬場司君）　小林議員。 ◆10番（小林敬子君）　今後はやはりさらなるスピード感を持って情報伝達していきたいということで、分かりました。　そこで、この事件というのは、町長答弁にもありますように、実刑が確定した男を取り逃がしてしまったことが一番の問題だということですよね。この情報は、一番近くに住む愛川町民にまず知らせることが重要であったというふうに思うんですが、それが遅れたことが検察の責任が問われたところだというふうに思います。　そこで、事件の検証と併せ、速やかな情報共有が図れる仕組みが構築されるようということで、厚木市長と小野澤町長の連名で直接法務大臣と横浜地検の検事正に要望書を手渡しをしたということがございました。そこで、検察はどのように事件の検証をしたのでしょうか。 ○議長（馬場司君）　危機管理室長。 ◎危機管理室長（小倉正君）　横浜地検における今回の事件の検証についてでございますけれども、横浜地検の庁内に、次席検事を中心とする検証チームを設けまして、関係者から事情を確認するなどいたしまして、本事案に関する問題点や反省点を洗い出すとともに、今後講ずべき方策について検討されております。　以上であります。 ○議長（馬場司君）　小林議員。 ◆10番（小林敬子君）　今後に生きるしっかりとした検証を行ったということでありますが、この事件の検証は大変重要であったというふうに思います。町では、このような事件が発生したときの何も情報がない中での対応というのは、大変苦慮されたということと思います。どんなときでも事件が起きるときはあるのですから、今後特に住民への対応では、住民の命を守るために一刻も早く住民への周知を行うことに力を注いでいただきたいと思っております。　以上で私の一般質問を終わりにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（馬場司君）　暫時休憩します。　　　　　午後３時03分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時04分　再開 ○議長（馬場司君）　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（馬場司君）　休憩前に引き続き会議を行います。　３番玉利議員。 ◆３番（玉利優君）　それでは、通告書に従い、今回は２項目質問します。　１点目は、コロナ禍のふるさと納税についてであります。コロナ禍に伴い、地域活性化の対策による財政負担に加え、今後税収減が懸念され、町の財政状況はさらに悪化すると予想されます。　こうした中、町のふるさと納税による税収については、他の自治体に比べ低い状況にありますが、工夫次第では大幅に増収も考えられます。　そこで、次の点について伺います。　１点目、コロナ禍による財政負担の現状と課題について。　２点目、町のふるさと納税の現状と課題について。　以上です。 ○議長（馬場司君）　小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君）　それでは、１項目め、コロナ禍のふるさと納税について、１点目です。コロナ禍による財政負担の現状と課題についてご答弁を申し上げます。　ご案内のとおり、日本の経済は新型コロナウイルス感染症によりまして、大きな影響を受けております。緊急事態宣言解除以降、段階的に経済活動が再開はされているものの、今は第３波と言われる感染拡大が続く中、感染拡大の防止と経済活動を両立させるには、大変厳しい状況となっているところでございます。　町ではこれまで、感染防止対策の徹底を最優先としながら、町民生活を守り、社会経済活動の回復に向けた支援に鋭意取り組んできているところでございます。具体的には、町民の生活と命を守るための事業として、ひとり親家庭や妊婦への支援をはじめ、町営水道料金の減額、インフルエンザ予防接種の助成、公共施設などへの感染防止対策、さらには防災備蓄品の整備などに鋭意取り組んでいるところでございます。　また、町内事業者の営みを守るための事業といたしまして、中小企業・個人事業者への支援のほか、あいかわ景気盛りアゲ券の交付、地域公共交通機関や医療、介護施設などへの支援など、町の実情に沿った感染症拡大防止や緊急支援対策に積極的に取り組んできているところでございます。　一方、こうしたコロナ禍による財政負担については、新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として、地方自治体に配分される臨時交付金など国の財源措置を最大限に活用するとともに、財政調整基金の活用や、いのちを守る基金の創設、さらには全ての事務事業について見直しを行いまして、やむなく中止をしたイベントなどの事業費を凍結するなど、歳出の抑制にも努めているところでございます。　しかしながら、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止と地域経済の活性化の両立を図りながら、新しい日常の定着に向けた取組を進める必要があります。今後、新型コロナウイルス感染症の影響による個人所得の減少や企業収益の悪化に伴いまして、歳入の根幹である町税が減収することは避けられないことなどが懸念をされるところであります。　こうしたことから、町民生活や経済状況を的確に把握した上で、選択と集中を基本に、抜本的な施策・事業の見直しを進めるとともに、国・県支出金等の依存財源を含めまして、あらゆる財源確保に全力を尽くし、この難局を乗り越えてまいりたいと考えております。　続いて、２点目のふるさと納税の現状と課題についてであります。ご案内のように、ふるさと納税制度につきましては、生まれたふるさとや応援したい自治体に寄附をすることで、住民税や所得税から一定の控除が受けられるとともに、寄附を頂いた方には地域の魅力を発信すべく、特産品などを返礼品として贈呈できる仕組みとなっております。　本町におきましては、平成28年度から愛川ブランド認定品を中心に返礼品の贈呈を開始いたしまして、地元で育った自然農法による野菜や豚肉のみそ漬け、鶏卵、各種銘菓といった食品関係のほかに、繊維製品やほうきなどの雑貨類、ゴルフプレー券や旅館宿泊券といった体験型のチケットなど、毎年新たな返礼品を追加しながら、町のＰＲをはじめ財源の確保に取り組んでいるところでございます。　その結果、近年は寄附実績も伸びてきておりまして、令和元年度では33の都道府県の皆さんから512件、1,096万5,000円の寄附があり、前年度と比べ122件、353万4,000円の増となっておりますことから、町内産品のＰＲも含めまして、財源の確保に一定の成果を上げているものと考えております。　一方、ふるさと納税制度が全国的に広く浸透する中で、しかも自治体間の返礼品競争が過熱している状況において、本町の住民税の流出は年々増加をいたしております。また、返礼品の割合を寄附額に対し３割以下とすることや、地場産品として認められる要件が制度化されまして、この基準に適合しないと除外されてしまうなど、新たな返礼品発掘への要件が厳しくなっている状況にありまして、こうした中でいかにして魅力のある返礼品の数を増やし、寄附の増収につなげていくかが課題となっております。　そこで、町では新たな返礼品発掘の取組として、本年７月に第２期の愛川ブランド認定品が決定いたしましたことから、この中からお酒やイチゴ狩り体験などを選定し、新たな返礼品として事業者の同意が得られたものでございます。　また、寄附を受け付ける上で重要な役割を担っておりますふるさと納税ポータルサイトにつきましても、閲覧数が高く比較的若い世代の利用が多いサイトに切り替えるなど、見直しを行ったところでもあります。　いずれにしましても、ふるさと納税につきましては、歳入確保や地域活性化を図るための有効な手段の一つでありますので、引き続き魅力的な返礼品の発掘を行い、さらなる町内産品等のＰＲを図るなど、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。　答弁は以上であります。 ○議長（馬場司君）　玉利議員。 ◆３番（玉利優君）　答弁により、コロナ禍で町がまず感染症防止に、次に町民の暮らしや経済を守るために全力を挙げている様子が伝わりました。また、新しい日常を定着させるため、選択と集中で事業を見直し、財政確保でこの困難を乗り切る決意も感じられました。しかし、具体的な施策や数字的な現状が見えません。　そこで、再質問に入ります。　１点目、これまでの新型コロナウイルス感染症対策に要した費用であります。かかった費用の総額と内訳を教えてください。 ○議長（馬場司君）　財政課長。 ◎財政課長（豊島義則君）　これまで新型コロナウイルス感染症対策に要した費用についてでありますが、まず初めに感染拡大防止策といたしまして、消毒液や体温計などを早急に購入し、公共施設等での対策を徹底するとともに、町民への次亜塩素酸水の配布、学校の臨時休校に伴う放課後児童クラブの臨時開所を行うなど、流用や予備費により2,900万円余りを支出いたしました。また、国が決定した１人10万円の特別定額給付金や対象児童１人１万円の子育て世帯への臨時特別給付金では、５月１日に41億700万円余りの補正予算を専決処分し、さらに、町民の生活や事業者の営みを守るため、５月と７月の臨時会では、合わせて５億1,100万円余りの支援事業を予算化するなど鋭意取組を進めているところであります。したがいまして、総額では46億4,000万円余りとなります。　以上です。 ○議長（馬場司君）　玉利議員。 ◆３番（玉利優君）　総額で46億円以上、国や県の助成がなければ乗り切れない数値、町の財政調整基金では焼け石に水と理解しました。　そこで、さらに詳しく伺います。２点目は、町の財政負担額であります。 ○議長（馬場司君）　財政課長。 ◎財政課長（豊島義則君）　町の財政負担額についてでありますが、今46億4,000万円余りと申しましたけれども、そのうち国が決定した特別定額給付金、あと子育て世帯への臨時特別給付金では、国が全額負担したため町の負担はありませんでした。また５月と７月の補正予算では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国や県の補助金のほか、イベント等の中止や議員報酬及び特別職給与の減額により4,800万円余りの一般財源を捻出しまして、さらには財政調整基金から１億1,300万円余りを取り崩したところであります。このほか、流用や予備費により支出している分も含めますと、町の財政負担額はおおむね１億8,000万円余りとなります。　以上です。 ○議長（馬場司君）　玉利議員。 ◆３番（玉利優君）　分かりました。大半は国や県が負担しているけれども、一般財源からひねり出したものと財政調整基金、その他で１億8,000万円、やっぱり大金です。来年はどうなるのでしょうか、心配になります。　そこで伺います。来年度の財源不足であります。どうなっておりますか。 ○議長（馬場司君）　総務部長。 ◎総務部長（澤村建治君）　新年度の財源不足についてのご質問でございますけれども、現在予算編成を行っているところでございまして、具体的な金額につきましては未定というふうになっておりますけれども、事務事業の見直しを進めるとともに、あらゆる財源確保に努めまして、財源不足が極力生じないように取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（馬場司君）　玉利議員。 ◆３番（玉利優君）　分かりましたが、予算編成中なので金銭は未定なようです。とはいえ、財源が分からないと事業の見直しも大変しにくいという意味もあります。だから、他市町ではご存じのとおり、予算不足額を積算している自治体も少なくありません。これについては一刻も早い財源不足の把握を強く要望し、伺います。　そこで、大きな２点目の町のふるさと納税の現状と課題です。　まず、先ほどに続いた小さな４点目になりますが、県内14町村における町のふるさと納税寄附実績は、ランクについてでありますが、どんなふうになっていますか、伺います。ちなみに、令和元年度ではどうなっていますか。 ○議長（馬場司君）　財政課長。 ◎財政課長（豊島義則君）　令和元年度の県内14町村におけますふるさと納税の寄附実績についてでありますけれども、まず寄附金額では、14町村のうち愛川町は13番目、寄附件数では11番目となっております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　玉利議員。 ◆３番（玉利優君）　寄附金額では13番目、件数では11番目、ついでに言えば１人当たりの寄附額は２万円ほどとなります。清川村に比べても額は３分の１となっています。とはいっても、私は批判的な意味で言っているのではありません。この額、例えば返礼品次第で、あるいは工夫次第でまだまだ伸びるとも考えられます。伸び代で見ますと、14町村どころか県内33市町村の中でトップクラスという意味もあります。　そこで伺います。５点目になります。返礼品の選択方法、プロセスについてであります。どんなふうになっていますか。 ○議長（馬場司君）　財政課長。 ◎財政課長（豊島義則君）　返礼品の選択方法、プロセスについてでありますが、町では返礼品の贈呈を開始するに当たりまして、平成27年７月に初めて認定いたしました愛川ブランドが町の魅力を広めるにふさわしいことから、愛川ブランド事業者に協力の可否を打診しまして説明会を開催し、協力事業者の募集を行ったところであります。そして、その中で町の地域振興につながる要素を持った商品、サービスであること、町内で生産、製造または加工されているものであること、安定供給が見込めること、飲食物にあっては、お届け後５日間程度の賞味期限が保証されていることなどの様々な要件をクリアした11の事業者に協力いただきまして、計19品目を取りそろえ、平成28年４月に返礼品の贈呈が開始できたところであります。　その後につきましては、愛川ブランド事業者以外にも地場産品として地域振興につながるような品を候補に上げて、町側から個別に協力を打診したり、反対に事業者側からお声かけをいただいたりして、返礼品の充実に努めているところでありまして、直近では先月下旬にイチゴ狩りが新たに加わりまして、現在13事業者40品目を取りそろえています。　以上です。 ○議長（馬場司君）　玉利議員。 ◆３番（玉利優君）　分かりました。返礼品は平成28年度に19品目からスタートし、その後ブランド品目は増え、現在は40品目、そして今後も、最初の答弁にあったとおり、引き続き魅力的な返礼品の発掘に努め、財源の確保に努めると理解しました。　さて、問題は、それでどれだけ成果が出せるかです。私は今回、ふるさと納税を扱うのに際し、ざっとではありますが、国内やもちろん県内のふるさと納税の調査、特に急増額の要因などを調査してみました。すると、次の特色がありました。３つほど挙げます。　まず、１番目に気がつくのは、確かに今も高価な返礼品は人気がありますが、工夫次第でそれ以上の寄附を集めているところも実はかなり少なくありませんと言ってもいいと思います。例えば、アニメやフィギュア、歌のＣＤやビデオのセットとか地元の鉄道の模型やバスのナンバープレートとか、そうした乗り物からの町の景色の写真集、まちのゆるキャラ、マスコットですね、ぬいぐるみと、挙げれば切りがありません。　次の特色は、増えたのが特典制というのでしょうか、リピーターや高額寄附金者へランクをつけたり、あるいはくじ引をしたり、抽せんだったりしての特典です。例えばイベントや食事券つきの町内観光などがそれに当たります。同じ返礼でも、例えばお酒好きの方には地元のにごり酒を５升などといった類いの差別化もしているようです。　最後は、コロナ禍で生まれた返礼品のない寄附金のクラウド化も増えてきています。返礼品がなくともかなりの額が集まっていると承知しています。例えば、そうした返礼品のない代わりに、純粋な地元愛に特大の和紙の感謝状を贈るとか、納税者の父母と町長の一緒に写った写真を額に入れて贈るとか、地元の景色や写真集やビデオなどをたくさん集めて敬意を表するとかいろいろあります。　そして共通するのは、非常に大切なことだと思いますが、そうした都市では、そうした町ではいずれもプロジェクトチームをつくり、職員だけでなく、若い一般の人と選別についてとか、返礼方法についてさんざん議論しているということが特色だと私は思っています。　その結果であります。もうご存じの方もいると思いますが、先ほど町長の答弁に、町の寄附金の総額は1,000万少しということですが、そうした今の現状で見ますと、例えば海老名から小田急線の沿線に沿って小田原まで、そして小田原からさらに先に湯河原だとかそっちの方面まで見ますと、実はかなりの高額寄附金の町がたくさんあります。ちょっと私の手元の資料を見ますと、一番すごいのは足柄郡の一部ですね、ここは26億円、気の遠くなるほど大きな金額で、そうじゃなくても億を超す町は非常にたくさんあります。目の前の海老名とか厚木はもちろんですが、そこから山北だとか開成町だとか、綾瀬だとか湯河原だとか挙げれば、全部億の金額が集まっています。だから私は、1,000万円ではなく、工夫次第でたくさんの金額が集まると理解しています。その意味では、コロナ対策にそれを充てることが可能です。先ほどの答弁では１億8,000万の財政基金からの取崩しがあったようですか、それを軽くカバーする数字だということを理解してもらいたいと思います。　してみれば、町長の口癖みたいに言われる「愛川には愛が２つある」という言葉がありますけれども、実は私の感覚では、ふるさと納税の寄附金というのは、外部からの愛川町への愛です。そして、それに応えて、そうして頂いたお金をコロナ対策に使うとか、あるいは地元の高齢者たち、低額所得者にそれを有効に活用する。それが、そうした寄附者に対する愛ともなります。この２つの愛があれば、愛川町が少ないのは、どう考えても、愛川町の人が人情が薄いという意味では私はないと思っています。したがって、そうしたこともいろいろ研究していただければ、わくわくするのではないかと思うので、これは提案というか、要望として私は訴えたいと思いますので、ぜひプロジェクトチームをつくって研究していただけるようお願い申し上げます。　そうしたところで、次の２項目めに移ります。２項目めは、教科書採択についてであります。　日本史の教科書を中心に、昨年は採択の在り方についてメディアは大きく報道して、話題となりました。その現状は、しかし、町の採択の現状は町民には見えていません。　そこで、次の点について伺います。　１点目、教科書採択までの過程について。　２点目、教科書採択の課題について。　以上です。 ○議長（馬場司君）　教育長。 ◎教育長（佐藤照明君）　それでは、玉利議員の一般質問にご答弁させていただきます。　ご質問の２項目め、教科書採択についての１点目、教科書採択までの過程についてであります。教科書採択は、基本的には義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律などの法令に基づき、各市町村教育委員会が、小・中学生の使用する教科書を教科・種目ごとに決めるものであります。　そこで、本町の採択の経過を具体的に説明いたしますと、令和３年度に使用する中学校の教科用図書の採択につきましては、本年４月の町定例教育委員会において、適正かつ公正な採択が確保できるよう、愛甲採択地区協議会を設置し調査研究を行うことや、静ひつな採択環境を整えることなどの採択方針を決定いたしました。　その後、愛川町、清川村の愛甲地区で同じ教科書を採択するために必要な協議を行うことを目的に、清川村教育委員会とともに、愛甲採択地区協議会を開催いたしました。　５月の第１回目の会議は、新型コロナウイルス感染症防止のため書面での開催とし、これ以降、採択に関わる事務を進めてきたところであります。　この経過を申し上げますと、まず５月中旬から６月末まで、各中学校教諭の中から委嘱された調査員が、教科、種目ごとに教育基本法及び学校教育法に基づき、学習指導要領において示された育成すべき資質・能力の３つの要素、１つ目が知識・技能、２つ目が思考力・判断力・表現力等、３つ目が学びに向かう力・人間性等でありますが、これらの要素を意識した工夫や配慮、題材のよさや分かりやすさ、分量や使いやすさなど様々な観点から調査研究を行ったものであります。　さらに、その調査資料や各校の教科研究会の調査結果、教科書展示会のアンケート結果、各方面からいただいたご意見等を参考に、７月に第２回目の愛甲採択地区協議会を開催し、協議を行ってきたところであります。　その後、７月27日に開催いたしました町定例教育委員会において、協議会での調査研究及び協議結果の報告を受けて、教育長、教育委員により審議を行い、それぞれの教科用図書の採択を行ったところであります。　次に、２点目の教科書採択の課題についてであります。　教育委員会では、採択権者としての権限と責任において、適切かつ公正な採択を確保するとともに、開かれた採択を推進することに努めており、教科用図書の採択に関わる愛川町教育委員会の方針として、４つの基本的な考え方を定めております。　１点目は、教科用図書採択地区内において、種目ごとに同一の教科用図書を採択するため、教科用図書愛甲採択地区協議会を設置し、調査研究及び協議を行うこと。　２点目は、教育委員会は採択地区協議会における協議の結果に基づいて、種目ごとに教科用図書を採択すること。　３点目は、教科用図書の内容について、十分かつ綿密な調査研究が行えるよう、条件整備を図るとともに、採択結果や理由等の採択に関する情報の公開を行うなど、開かれた採択に向けて努力をすること。　４点目は、採択の公正確保に向けて、広く関係者の理解を求めるなど、静ひつな採択環境を整え、円滑な採択業務に支障を来す事態が生じないよう努めることであります。　こうした方針に基づき粛々と採択事務を進めており、これまでの採択状況からも、特に課題はないものと捉えております。　以上であります。 ○議長（馬場司君）　玉利議員。 ◆３番（玉利優君）　ただいま教育長から大変詳しい説明をるる伺いました。答弁に、４月の定例会で愛甲採択地区協議会を設置し、調査や採択方針を決定しましたとあります。私はこの時期に他市の定例会も傍聴していますが、調査対象の教科書の点数、数ですね、その膨大さには驚きました。ちなみに、７月に採択されたのは十数科目、16種目に上ります。　そこで伺います。まず、採択地区協議会のメンバーの調査する採択対応の教科書の数はどのくらいになりますか。 ○議長（馬場司君）　指導室長。 ◎指導室長（茅泰幸君）　採択対象の教科書の数についてであります。　令和３年度使用中学校教科用図書の種目別に申しますと、国語４社、書写４社、社会科地理的分野４社、歴史的分野７社、公民的分野６社、地図２社、数学７社、理科５社、音楽一般２社、器楽・合奏２社、美術３社、保健体育４社、技術分野３社、家庭分野３社、英語６社、道徳７社で、合計69社となっております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　玉利議員。 ◆３番（玉利優君）　やはりあまりにもというか、膨大な数だと理解しました。当然調査研究は分業しているでしょう。調査員のメンバーの構成やグループなどはどんなふうになっていますか。 ○議長（馬場司君）　指導室長。 ◎指導室長（茅泰幸君）　調査員のメンバー構成、グループについてでございます。　厚木市、愛川町、清川村の各市町村から、学識経験が豊かな教員を、各教科３人から４人を調査員として選考し、16種目を延べ58名で調査研究いたしました。　以上でございます。 ○議長（馬場司君）　玉利議員。 ◆３番（玉利優君）　僅かな教育委員四、五人で69冊の本を読み、さらに58人もの調査員がいろいろ調べたことを勉強し、そして教科書を採択していく。私など気が遠くなるほど困難な仕事とつい感じてしまいます。　そこでさらに伺いますが、３点目になります。教科書研究会の調査結果、展示会のアンケート結果、各方面からの意見を参考に、７月第２回目の採択地区協議会が開かれたようです。研究会や展示会、それに各方面からの意見の内容が分かりません。それはどんなものでしたか。 ○議長（馬場司君）　指導室長。 ◎指導室長（茅泰幸君）　教科研究会、展示会等の具体的な意見についてでありますが、詳細は町役場の情報公開コーナーで閲覧できるようになっております。この場ではその中から幾つかのご意見を紹介いたします。　教員からは、教材の後に、その教材にちなんだ言語活動や情報に関する内容を載せているので、観点を意識して指導しやすい。内容の定着が十分でない生徒にとって、基礎を反復して取り組める問題設定がされている。例題、問題など色分けしてあり、取り組みやすい工夫が見られる。授業の内容、テーマや課題が明記されており、授業しやすい。インターネットに接続できるＱＲマークが多く、主体的に学ぶことができる工夫がある等の意見が出されました。　町民からは、国語、書写については、他の教科よりも興味深く教科書を拝見しました。どの教科書も立派で、それを使いこなす教師が工夫しながら授業に結びつけていただきたいと思います。　各方面の団体からは、教科用図書の採択に係る意見書をいただいております。　以上でございます。 ○議長（馬場司君）　玉利議員。 ◆３番（玉利優君）　先ほども、教育委員のメンバーは少数、それだけでも大変な中に、いろんな多様な意見書もいただいていると。私など本当にこれはどうやって対応していくんだろうかと思っている次第です。これだけ膨大な教科書、資料、判断するのに至難と感じる次第です。　教育委員が、では実際、いつどれだけの教科書を渡され、どれほどの時間をかけ、どれほど資料に目を通すのか、もう少し具体的に教えてください。 ○議長（馬場司君）　教育次長。 ◎教育次長（亀井敏男君）　教育委員に対する資料配付及び閲覧についてであります。　教科用図書の比較検討にご使用いただく見本本については、教科書展示会開催に合わせまして６月１日より教育委員会内で随時閲覧していただけるようになっており、本年度も複数回足を運んでいただき、考えをまとめていただいております。また、指導主事との学習会も開き、採択に向けた準備を進めてまいりました。　さらに、調査員による調査報告及び神奈川県教育委員会の調査研究結果や各学校の教科研究会の調査結果、教科書展示会のアンケート結果、各方面からいただいた意見等については、各資料がまとまり次第随時配付しており、全ての資料は第２回愛甲採択地区協議会の前に配付を終えております。　このように、教科用図書採択においては、愛甲採択地区協議会の意見集約の結果等に加え、教育委員自身による教科用図書を実際に比較検討してみての考えや各調査結果及び意見などを参考に、教育委員会の場で適正かつ公正な採択がされたものと考えております。　以上です。 ○議長（馬場司君）　玉利議員。 ◆３番（玉利優君）　詳しい説明ありがとうございます。　さて、以上を踏まえ、少しだけ私の感想に触れたいと思います。　教育長は、教科書の採択をいかに適切かつ公正な採択を確保するかで、教科用図書の採択に係る愛川町教育委員会の方針として、４つの基本的な考えを述べられました。また、採択状況からも特に課題はないと結んでいました。果たしてこんな膨大なものを十分に読み込み、そして自分の意見をどれほど述べることができるのでしょうか、少し不安になります。別にけちをつけているのではありません。　今年は昨年と違い、県内でも教科書の採択は順調でありました。例えば昨年、メディアが話題にした横浜市や藤沢市などは、スムーズな採択というので非常に褒めています。教育長の言葉で言えば円滑だったということで褒めています。その点においては、私は町の教育委員会、教育長をはじめとする教育委員会のご努力に大変感謝しておりますし、また教育委員の猛烈な努力、背景があったと理解しています。　しかし、また別の視点からも考えることができます。私は学習塾を三十何年しています。教科書が新しくなるたびに、読んで生徒に教える立場に立ち、教科書の内容が適切な量であるか、子供に分かりやすいか、教師にとっては教え勝手というのでしょうか、教えやすいか、いろんな角度から目を通してきました。何年も経験していても、それを理解するには１冊の教科書だけでも１か月あるいはそれ以上かかる。そんなのが実情です。それを短期間でやるとはどういう意味でしょうか。　今回、私は改めて７月の定例会の議事録を何遍も何遍も何遍も繰り返して読みました。すると、なるほど、教育長の言うように、いろんな角度から教育委員の質問があり、事情を聞いている話はるる伝わりました。熱心だな、大変だなと思いました。　でも、残念なことに、一つだけ心配があります。あまりにそうしたことに時間を取られるために、多分私が知っている範囲では、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯その見識を述べる時間があまりにも少ない。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯教育委員一人一人が自分の見識、思いを述べることが目立つ時間も必要だと思います。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯　教育長にはぜひ、課題はないではなくて、見方によっては、よりよくなる可能性があるというふうにご理解いただき、今言ったような幾つかの観点から、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯教育委員会の教科書採択制度の在り方、それを研究し改善していただければ、一層愛川町の教育委員は活躍できる。そんな感想をしています。　藤沢の教育委員会の議事録を見ました。横浜市の議事録も見ました。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯だからこそ、そうした逆にお願いをする次第です。どうか以上のことのご理解をお願いして、私の一般質問を終わります。　以上です。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（馬場司君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（馬場司君）　ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（馬場司君）　次回の会議は、12月３日午前９時に開きます。　長時間にわたり大変ご苦労さまでした。　　　　　午後３時52分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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愛川町議会 2020-12-02 12月02日－02号

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12月02日－02号